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2006年3月18日 (土)

需給ギャップ解消の見通し(05年10-12月期)

需給ギャップ、8年ぶり解消・10―12月期 【日経 2005年3月17日付】

 日本経済のデフレ要因だった需給ギャップが2005年10―12月期に解消されたことがわかった。景気回復を受けて個人消費が堅調に伸び、8年ぶりに供給過剰から供給不足に転じた。物価が上がりやすい環境になったことを示し、実際、消費者物価も上がり出している。政府はデフレ脱却の判断時期を前倒しする可能性も出てきた。

 内閣府は20日に、昨年10―12月期の国内総生産(GDP)統計を詳細に分析したところ、供給過剰か供給不足かをみる指標「GDP(需給)ギャップ」がプラス(供給不足)に転じたと、公表する見通しだ。ギャップの数字は明らかになっていないが、プラス1%なら、需要が供給を5兆円ほど上回る。 (07:00)

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