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2006年3月

2006年3月30日 (木)

企業(金融を除く)余剰資金87兆円(05年末)

企業「金余り」87兆円 1年で5兆円増 小泉内閣で急増
家計は現金・預金減少 日銀統計で本紙試算(2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」)


 「赤旗」紙の試算によると、民間企業(金融を除く)の手元に残っている「金余り」(余剰資金)が八十七兆三千億円に積み上がっていることがわかりました。日銀の資金循環統計の二〇〇五年十二月末速報をもとにした試算。
 この企業の「余剰資金」の計算方法は、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の手法を用いています。

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Iraq Body Count Press Release

 
 綿井健陽さんが現地リポートは3月29日付で16回目。その中で、イラク戦争での死者が、とくにこの一年激増していることを紹介しています。
http://blog.so-net.ne.jp/watai/

 「いまに始まったことではないとはいえ、僕がバグダッドに入ってからのこの2週間余りでの死者、そして何よりもその「殺され方」が尋常ではない。狙われる対象もだ。
 きょう(29日)、教育省の広報担当者のインタビューで明らかになったが、教育省独自の集計では2005年10月下旬~06年2月下旬までの4ヶ月間、イラク全土で310人の教員が殺害、170人が負傷、117の学校で襲撃・発砲事件が起きている。生徒は64人が殺害された(小学校~高校)という。」

 3年目のイラクの死亡者数、最高になったことは、イラク・ボディカウントプロジェクト(IBC)の3月9日付発表のプレスリリースが伝えています。
http://www.iraqbodycount.org/press/pr13.php

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2006年3月28日 (火)

道州制のあり方に関する答申

2006/03/28 第28次地方制度調査会が答申を出しました。

「道州制の導入が妥当」として、政府に対して「幅広い見地から検討」と「国民 的な論議」の促進を迫り、推進法制の環境作りを提言したもの。

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2006年3月27日 (月)

総務省 地方分権21世紀ビジョン懇談会

06年年頭から、竹中総務相のもと、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の開催されている。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/060112_1.html

目的は、「三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿をビッグピクチャーとして描き、それを実現する抜本的な改革案を議論するため、総務大臣のもとに懇談会を開催」とある。

構成員を見ると、
猪瀬直樹(いのせ なおき)   作家
大田弘子(おおた ひろこ)     政策研究大学院大学教授 (座長)
小早川光郎(こばやかわ みつお)   東京大学大学院法学政治学研究科教授
島田晴雄(しまだ はるお)   慶應義塾大学経済学部教授  
本間正明(ほんま まさあき)   大阪大学大学院経済学研究科教授
宮脇淳(みやわき あつし)   北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

諮問会議と行革委員会の主力の顔ぶれが並ぶ。

「検討内容」として6点
 (1) 地方の自由度の拡大のための改革(道州制を視野に入れた国と地方の役割分担の見直し等)
 (2) 地方の責任の明確化のための改革(破たん・再建法制の検討等)
 (3) 国と地方を通じた財政健全化のための改革(中期地方財政ビジョン等)
 (4) 地方行革の推進(地方自治体の資産・負債管理等)
 (5) 不交付団体の増加目標
 (6) 制度の簡素化・透明化
道州制と、地方債管理との関係で自治体の「破綻・再建」が項目に挙げられている。
「開催期間」は 06年年1月から開催し、概ね半年の開催を予定。

現在、3月15日の第五回会合まで開かれている。

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2006年3月24日 (金)

非正社員の賃金は60% 厚労省賃金構造基本統計

 「東京新聞」24日付は、一面肩で扱っていました。見出しは、「非正規社員 賃金、正社員の60%」「厚労省初調査 40代以降、大きな格差」。
「正社員を100とした場合、非正規社員の賃金水準は、20代前半で86、同後半で83と大きな差はないが、40代前半で60、同後半で56、と差が開く」(東京)

【共同通信 2006年 3月23日 (木) 18:34】

 厚生労働省が23日発表した2005年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金(残業代などをのぞく所定内給与、平均40・4歳)が月額31万8500円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同19万1400円(同42・9歳)で、正社員の60%の水準にすぎないことが分かった。
同調査で正社員と非正社員の賃金格差を比較したのは初めて。…

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060323/20060323a2540.html?C=S

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2006年3月23日 (木)

国の借金813兆円に

 財務省は二十四日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が二〇〇五年末時点で八百十三兆千八百三十億円となったと発表した。〇五年九月末から十四兆千六百二十八億円増え、初めて八百兆円を超えた。国民一人当たり六百三十六万円の借金を抱えている計算だ。

 景気回復で税収は増加傾向にあるが、歳入不足の状況は変わっていない。二十七日に成立予定の〇六年度政府予算案でも新たに約三十兆円の国債発行を見込む。日銀の量的緩和政策の解除で金利上昇の懸念も強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られる。

 国の借金のうち、国債は昨年九月末から十三兆六千四百五十八億円増の六百六十三兆七千七百四十三億円。一般会計や特別会計の借入金は五十九兆三千四百九十四億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は九十兆五百九十三億円だった。

 総務省によると、地方債も含めた〇六年三月末の地方の債務残高は二百四兆円となる見通しで、国と地方の借金は一千兆円を超えている。(東京新聞 )

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NHK特番訴訟口頭弁論 事前説明の「マニュアル」存在

2006年3月22日NHK特番訴訟で口頭弁論(東京高裁)
 共同通信の記事内容では、修正指示があったことを証言。
 「赤旗」記事では、NHK側が政治家に事前に番組内容を説明する「マニュアル」を作成していた事実が明らかになったとしている。

●「担当局長が修正指示」 番組改編訴訟でNHK部長 (共同通信社 3月23日)
 従軍慰安婦問題の特集番組に改編があったとして、取材に協力した女性団体がNHKなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審口頭弁論が22日、東京高裁(南敏文裁判長)であり、編集を担当した永田浩三衛星放送局統括担当部長が上司からの指示ややりとりなどについて証言した。
 当時、教養番組部チーフプロデューサーだった永田氏によると、放送前日の2001年1月29日に行われた番組試写の後、通常編集に関与しない国会担当局長(現NHK交響楽団副理事長)から修正個所の指示を受けた。
 永田氏は「カット部分が多過ぎる」などと反発したが、局長から「毒を食らわば皿までだ」と言われ結局応じた。 

http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060322010059871.asp

●“政治家向け”番組説明書 現場責任者「作った」(しんぶん赤旗 3月23日付)

 NHK・ETV番組(二〇〇一年放送)が自民党の圧力で改ざんされた問題で、NHKが政治家に事前に番組内容を説明する「マニュアル」を作成していたことが二十二日、東京高裁で行われたNHK裁判で明らかになりました。番組の現場責任者だった永田浩三チーフプロデューサーが、マニュアルの原案を作成したことを証言したものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-23/2006032301_02_0.html

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2006年3月22日 (水)

長期金利が一時1.740%・1年7カ月ぶり高水準

長期金利が一時1.740%・1年7カ月ぶり高水準

 【日経新聞、3月22日】22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りが一時、20日終値比0.010%高い1.740%に上昇(債券価格は下落)した。2004年8月以来、約1年7カ月ぶりの高水準。前日の米国債相場の下落や、日銀の水野温氏審議委員の講演を受けて売られた。  (13:49)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT2C2200J22032006.html

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イラク戦争、報道関係者の死者、第二次大戦後で最多

 ◎「従軍取材」というスタイルで、戦争とジャーナリズムとの関係が、大きく問われたイラク戦争で、この数字が何を意味するのか。軍にエンベット(埋め込まれる)されていないインデペンデントなジャーナリストの命の危険は一層、高まっているということか。
イラク:報道関係の死者86人 第2次大戦後の紛争で最多

 【毎日新聞 2006年3月22日 11時34分】 報道の自由とジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」(本部パリ)は20日、イラク戦争が始まった03年3月20日からの3年間で、イラクで死亡した記者や助手は計86人に達し、第二次大戦後の紛争取材では最多になったとの集計を発表した。

 これまでの紛争では、93~96年のアルジェリアでの紛争で死亡した報道関係者が77人。ベトナム(55~75年)での死者は63人、旧ユーゴスラビア(91~95年)は49人。イラクでの犠牲者はこれらを上回った。

 今年に入ってからもイラクでは既に8人の報道関係者が死亡した。86人の国籍は、イラク人が77%を占め、ほかのアラブ諸国が11%。メディア別ではイラクのテレビ局アルイラキーヤが12人を失った。

 また、イラクで誘拐された報道関係者は38人に上った。このうち5人が殺害され、3人は今も捕らわれたままとなっている。(パリ共同)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060322k0000e030039000c.html

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2006年3月20日 (月)

パリ 新雇用政策撤回もとめ28日に総行動問題

18日の150万デモの後、20日を期限とする「最後通告」で政府の態度変更求める
これに対し、ドビルパン首相は態度を変えず。28日に総行動を提起。(労組8団体と学生4団体、20日)

■ 雇用政策に反発、再びデモ 仏、150万人の予測も

 (写真)18日、パリ市内で行われた政府の雇用政策への抗議デモに参加した人たち(共同)
 【産経新聞】フランス政府の若者雇用促進策が雇用を不安定にするとして、撤回を求める労働団体や学生らが18日、各地で再びデモを実施した。社会党系のフランス民主労働連盟は、全国で約150万人が参加し、一連のデモでは最大規模になると予測。治安当局は若者らの暴力行為に備えて厳戒態勢を敷き、ルート沿いの店舗などに十分警戒するよう注意喚起した。
 社会党のオランド第1書記ら野党政治家も多数が各地でデモに参加。パリでは、若者雇用策の頭文字を絵の具で顔に書き、その上に斜線を引いて抗議の意思を示す若者らが「不公平な法律に反対」などのプラカードを掲げて行進した。  ドビルパン首相が打ち出した若者雇用策に反対して主要労働団体が呼び掛けた全国規模のデモは2月7日、3月7日に次いで3回目。過去2回の参加者は警察発表で1回目が約22万人、2回目は約40万人だった。これとは別に学生団体が中心となって14日に約4万人、16日には約25万人が各地でデモを行った。  政府は雇用策の運用について柔軟姿勢を示す一方、撤回には応じない姿勢を貫いており、学生らの抗議行動は拡大、過激化の傾向も見せている。
 フランスでは25歳未満の失業率が2割を超え、雇用の改善が内閣の最優先課題。今回の雇用策は、26歳未満について2年間の試用期間中は理由がなくても解雇を可能にすることで企業の採用増を促す内容で、9日に上院で法案が可決、成立した。(共同) (03/18 23:23) http://www.sankei.co.jp/news/060318/kok111.htm
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■ フランス:抗議デモ拡大 政権への風当たり強まる【毎日新聞 2006年3月20日 1時10分】
 【パリ福井聡】フランス政府の新雇用促進策「初期雇用契約」(CPE)に反対する抗議デモが拡大、激化したことで、政権への風当たりが強まっている。雇用の不安定化をもたらすとしてCPE反対の労組側は「20日夕までに撤回しなければゼネストを断行する」と警告、追い詰められたドビルパン首相は事態収拾のための修正措置を迫られている。
 デモ拡大の背景にはフランスの若年層が直面する就職難と将来への不安がある。仏平均の失業率は10%だが、25歳未満では2割を超す。パリの繊維工場従業員、モードさん(22)は「CPEが適用されれば私の契約は打ち切られるだろう。声が政府に届いてほしい」と話した。
 抗議で全国の公立大84校中60大学がマヒ状態になっている。世論調査では国民の68%がCPEに反対する一方、19日付仏紙によると、首相支持率は37%と前月から6ポイント低下しており、首相にとり窮地脱出が急務だ。  17日に首相と会談した仏大学連合のバリー副会長は「首相は何らかの対応を打ち出す様子だった」と話している。労組は政府の対応を見極め、今後の運動方針を決める。  フランスでは市民の抗議運動が政策や政局に大きな影響を及ぼす。68年の学生運動「5月革命」は翌年のドゴール元大統領退陣への序章となった。来年の大統領選を控え、与野党とも事態の推移を注視している。  最大野党の社会党はCPEが盛り込まれた若年失業対策法が強行採決だったと主張、行政訴訟の最高裁にあたる国務院に審査を申請している。野党筋は「CPEを撤回すれば首相は立場を失う。国務院が差し戻し裁定を下し、国会で再審議となるのではないか」と予想している。

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2006年3月18日 (土)

需給ギャップ解消の見通し(05年10-12月期)

需給ギャップ、8年ぶり解消・10―12月期 【日経 2005年3月17日付】

 日本経済のデフレ要因だった需給ギャップが2005年10―12月期に解消されたことがわかった。景気回復を受けて個人消費が堅調に伸び、8年ぶりに供給過剰から供給不足に転じた。物価が上がりやすい環境になったことを示し、実際、消費者物価も上がり出している。政府はデフレ脱却の判断時期を前倒しする可能性も出てきた。

 内閣府は20日に、昨年10―12月期の国内総生産(GDP)統計を詳細に分析したところ、供給過剰か供給不足かをみる指標「GDP(需給)ギャップ」がプラス(供給不足)に転じたと、公表する見通しだ。ギャップの数字は明らかになっていないが、プラス1%なら、需要が供給を5兆円ほど上回る。 (07:00)

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2006年3月16日 (木)

ゼロ金利下の政策を問う(日経経済教室)

2006年3月16日付よりシリーズ開始

(1)政策変更の地ならし進む 低すぎる物価目安/時間軸政策は効果発揮(植田和男・東京大学教授)16日付

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2006年3月15日 (水)

05年10-12月資金循環統計(24日に発表)

家計の株式保有がどこまで増えたかに注目

日経、2006/3/14 一目均衡、編集委員 前田昌孝

「『投機より投資』 妙案ある?」

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2006年3月14日 (火)

数値目標設定で議論、政策への信認低下懸念も=1月日銀議事要旨(ロイター)@nifty:NEWS@nifty

物価安定の目標値の設定など、今回の量的緩和時の声明の大まかな内容は、1月に議論で出されていたことが分かる。

リンク: @nifty:NEWS@nifty:数値目標設定で議論、政策への信認低下懸念も=1月日銀議事要旨(ロイター).

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