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2006年4月

2006年4月13日 (木)

新聞の「特殊指定見直し」論議と市場主義

 新聞の全国一価格を定めた特殊指定制度をめぐって、現在、公正取引委員会は見直しを検討しています。
 新聞協会は、この見直しに、「国民の知る権利」を侵害するものと、反対しています。

 4月6日には、、公開シンポジウム「活字文化があぶない!~メディアの役割と責任」を、プレスセンターホール(東京・千代田区)が開いています。4月6日が、「新聞をヨム日」にちなんだものだそうです。

  「シンポジウムでは、同じ新聞なら全国同一価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」の撤廃を公正取引委員会が検討していることについて、『活字文化の振興を妨げる』といった批判が相次いだ。」(「読売」4月7日付)
 (この模様は、「日経」4月12日付、特集記事もありました。)

 新聞協会が、国民にとっての公共的な意義を掲げて、世論喚起を行うことは必要だとは思います。しかし、より大本の問題を考えると、政府が一貫して進めてきた規制緩和路線が、今回の「特殊指定」という規制緩和にも共通しており、新聞がこうした政府の政策に基本的に賛意を送ってきたことと、どうしても矛盾があるのです。
 ここに関しては、シンポのパネリストの一人、鈴木秀美・大阪大大学院教授の発言部分が報道記事の中で、目に付きました。

「経済的な規制緩和が、文化、自由な情報の流通からはマイナスになる。その可能性について配慮がないのは乱暴ではないか」(朝日、4月7日付)

 こういう批判点が、たとえば日経の特集では、「市場機能と民主主義という国民の財産をどう共存させるかという問題」(論説委員・岡部直明)であるという形で、市場と言論の対抗関係でなく、「共存」を追及するという方向になってしまっています

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2006年4月11日 (火)

フランスのCPEと日本の雇用行政

 国家公務員一般労働組合(国公一般)のブログ「がぶり寄り」で、 フランス政府が固執した「新雇用制度(初採用契約=CPE)」とは、「いま厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」が議論しているテーマのなかの、『試用雇用期間制度』とよく似たものじゃないだろうか」との指摘がありました。

 この「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」は昨年9月、最終報告をまとめました。そのなかで、新卒労働者の使いすてを助長しかねない「試行雇用契約」の新設を盛り込んでいます。

4月12日(水)放送のNHK「クローズアップ現代」でも取り上げられました。
「若者たちの拒絶~フランス・100万人デモの深層~」(以下、番組HPより)

2ヶ月以上にわたりフランス全土を揺るがした若者達の抗議活動。ドビルパン首相が導入しようとした新たな雇用対策に激しく反発したのだ。26歳未満の若者を、2年間の試用期間中は理由を説明しなくても解雇できるとした今回の対策は、手厚く保護され硬直化したフランスの労働市場の改革を目指したものだった。今月10日、政府は対策の撤回に追い込まれた。これまで獲得してきた既得権を手放すまいとする学生や労組と、労働コストを下げ競争原理の導入を目指す政府や企業との溝は残ったままだ。グローバル化が否応なくもたらす変化の波にどう向き合うべきなのか。学生・労組側と政権・企業側の双方を取材し、検証する。(NO.2225)

(スタジオゲスト : 渡辺 啓貴さん・東京外国語大学教授 、中継出演 : 伊藤良司 ・NHKパリ支局長)

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2006年4月 3日 (月)

市町村への合併勧告権、行使の知事13しか

新合併特例法で認められた、知事が市町村に対し、合併を勧告する権利を行使しようというところは、13都県にとどまるという、日経新聞の調査結果。

リンク: NIKKEI NET:主要ニュース.

市町村への合併勧告、知事の7割慎重・本社調査 「平成の大合併」で、市町村に再編を促す勧告権の行使を考えているのが13都県の知事にとどまることが、日本経済新聞の調べでわかった。財政面での優遇措置に代わる手段として新合併特例法で認められた権限だが、合併が遅れる北海道など4分の3近くの知事が態度を保留したり、行使しない方針。再編にブレーキがかかるのは確実で、1000程度とする国の市町村数の目標が修正を迫られる可能性。

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50年国債発行を検討・財務省、金利上昇に備え

金利上昇にむけての対策が出始めました。それにしても「50年債」とは、事実上の永久債に近く、確かに金利は抑えられても、逆に買い手から引きは出るのか。苦しい手当てという感があります。

  •  【日経 06/4/2】財務省は償還までの期間が50年の固定利付国債を発行する検討に入った。2年後をめどに数千億円規模で発行する案を軸に調整する。先行きの金利上昇の可能性に備え、より期間の長い超長期債の発行で利払い負担を軽減するとともに、高齢化による年金基金などの長期運用ニーズに応える。期間の多様化によって、政府の資金調達策である国債の安定消化につなげる狙いもある。

     財務省は近く国債を販売する証券会社や機関投資家の需要調査を始める。安定消化できるかを見極めたうえで、今年度中にも発行規模や時期などを決める。 (07:00)

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