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2006年4月13日 (木)

新聞の「特殊指定見直し」論議と市場主義

 新聞の全国一価格を定めた特殊指定制度をめぐって、現在、公正取引委員会は見直しを検討しています。
 新聞協会は、この見直しに、「国民の知る権利」を侵害するものと、反対しています。

 4月6日には、、公開シンポジウム「活字文化があぶない!~メディアの役割と責任」を、プレスセンターホール(東京・千代田区)が開いています。4月6日が、「新聞をヨム日」にちなんだものだそうです。

  「シンポジウムでは、同じ新聞なら全国同一価格で販売することを定めた新聞の「特殊指定」の撤廃を公正取引委員会が検討していることについて、『活字文化の振興を妨げる』といった批判が相次いだ。」(「読売」4月7日付)
 (この模様は、「日経」4月12日付、特集記事もありました。)

 新聞協会が、国民にとっての公共的な意義を掲げて、世論喚起を行うことは必要だとは思います。しかし、より大本の問題を考えると、政府が一貫して進めてきた規制緩和路線が、今回の「特殊指定」という規制緩和にも共通しており、新聞がこうした政府の政策に基本的に賛意を送ってきたことと、どうしても矛盾があるのです。
 ここに関しては、シンポのパネリストの一人、鈴木秀美・大阪大大学院教授の発言部分が報道記事の中で、目に付きました。

「経済的な規制緩和が、文化、自由な情報の流通からはマイナスになる。その可能性について配慮がないのは乱暴ではないか」(朝日、4月7日付)

 こういう批判点が、たとえば日経の特集では、「市場機能と民主主義という国民の財産をどう共存させるかという問題」(論説委員・岡部直明)であるという形で、市場と言論の対抗関係でなく、「共存」を追及するという方向になってしまっています

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