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2006年6月21日 (水)

景気回復しても「雇用」には「壁」が? 国民生活白書

 6月20日、発表された『06年版 国民生活白書』は、若者の就職難、「再挑戦」に焦点を当てています。バブル崩壊後、90年代、「希望する職に就けていない」若者層が急増、04年は558万人になり、その7割弱、372万人が転職を望んでいるとしています。
 しかし、この「再就職」、転職希望派は、「景気回復」しても、いぜん厳しい状況が変わっていない、とも。
以下、asahi.comより。

●景気回復で解消できぬ再就職の「壁」指摘 国民生活白書
2006年06月20日10時30分

 猪口・少子化男女共同参画相は20日の閣議に、06年版の国民生活白書を提出した。希望通りの職につけなかった人の「再挑戦」に焦点を当て、副題を「多様な可能性に挑める社会に向けて」とした。再挑戦が可能な社会にすることで労働力の減少緩和、少子化の抑制、格差の固定化回避の三つの効果があるとしている。

 白書によると、自分に向いていると思う職業に再挑戦したいと考えている若者(15~34歳)は04年に約560万人で、80年代後半から90年代前半に比べて100万人以上増えている。

 ところが、バブル崩壊後の景気低迷の影響で不本意な就職をした若者や、出産後に再就職を望む女性らが働きたい仕事に就こうとしても、企業の採用が硬直的で受け皿が少ないと白書は指摘。景気回復では解消できない「再就職を阻む壁」として、企業のうち(1)73%が既卒者を「新卒枠」から除外(2)30%がフリーター経験者をマイナス評価(3)単純労働が多い非正社員は専門能力を身につけにくい、などを挙げた。

 問題は、この「再就職を阻む壁」なるものが、90年代の雇用の非正規化によって、大きくなっていることだと思います。じゃあ、「景気回復」といっても雇用回復につながらない「景気」とは一体何を意味するのだろうか? ということでしょう。
 あまりにも、企業サイド、雇用者側からみた「壁」論じゃないでしょうか。

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