« 2006年6月 | トップページ | 2006年10月 »

2006年7月

2006年7月16日 (日)

75歳以上の新医療制度 広域連合設定の日程示す(厚労省)

 先に成立した医療法で、「後期高齢者医療制度」が新設しました。厚労省はさっそく10日の都道府県担当者会議で、今後のスケジュールを提示しました。
 同制度は、現在の「老人保険制度」を廃止し、75歳以上の高齢者を対象にした独立した医療制度。加入者は約1300万人を想定し、2008年4月スタートを予定しています。

「国保ニュース」http://www.kokuho.or.jp から
「医療適正化 各都道府県に体制整備を要請/厚労省説明会」
  厚労省は10日、後期高齢者医療制度の創設や医療費適正化の総合施策、保険財政共同安定化事業の導入などを盛り込んだ医療制度改革について、都道府県の担当者を集めた説明会を開き、準備に着手することを要請した。説明会では、後期高齢者医療制度の広域連合設立、制度運営などを説明。また今回の改革について医療を構造的に変革するものと位置付けて、各都道府県に知事や副知事をトップとする部局横断の総合的な医療費適正化の推進本部を設け、準備を着実に進めることを求めた。 (2006年07月11日10時44分)
  
 ここで設立される広域連合の議会の構成については、厚労省では、①関係市町村長や助役、②関係市町村の議員、③市町村長と議員の組み合わせ、というモデルを示したと言います。
 「医療費適正化」とか、「後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系」というような言い方で、老人医療を大きく後退させる仕組みづくりといえるでしょう。
 しかも国としてやるのではなく、 自治体、広域連合という「分権」的な枠組みを使って、各地の自発性でやらせようという方向が、狙われているところも特徴です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年7月 6日 (木)

厚生年金給付、出生率低下で「年収50%保証」崩れる(厚労省試算)

2006年07月02日 朝日新聞 朝刊トップ記事 より。

 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった05年の1.25で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の50%」を割り込み、2023年度以降、約48%まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「100年安心」を唱えて改正した04年年金制度の目玉の施策がわずか2年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。

 〇四年度の年金制度改革は、厚生年金の保険料率を段階的に引き上げ、17年以降は18.3%に固定。負担に上限を設ける一方、少子化の進行や経済動向に応じて、受け取れる給付の水準を引き下げるという制度設計です。
 一方、給付水準について、標準的な世帯の厚生年金の受取額を「現役世代の5割を保証する」という内容を法律に盛り込んでいたが、これは出生率の維持、改善が前提条件となっている。公的年金制度の財政計算の基になっている「出生率が07年に1.31で下げ止まり、2050年までに1.39に回復」との見通しでした。

 だが、〇五年の出生率、1.25で推移するという今回の試算の結果、給付水準は2023年度以降、約48%まで引き下げなければならない、というものです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年6月 | トップページ | 2006年10月 »