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2006年12月 3日 (日)

政府税調07年度税制改革への答申

 12月1日、首相の諮問機関である政府税制調査会が、来年度の税制改革に向けた答申を行った。目次は次のようになっている。

Ⅰ 税制調査会の使命-総合的な税制改革に向けての視点と審議の進め方
Ⅱ 総合的な税制改革の流れの中での平成19年度税制改正
 1.経済活性化に向けた速やかな対応
 2.新しい制度改革に対する税制上の対応
 3.国民生活に関連する税制

 法人税の実効税率引き下げについて、 「今後の検討課題の一つとして、法人実効税率引下げの問題が提起された。企業部門の活性化はその付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラスの効果をもたらす」と述べ、本間会長は「引き下げの方向で検討すると合意した」(記者会見)と述べている。

 消費税については、記述を避けているが、これは来年に選挙を控え、「来年秋以降に議論する」という安部政権の基本方針に沿ったものだ。
 

 もう一つの焦点、証券課税については、07年度の期限で「金融所得課税の一本化の方向に沿って、期限到来とともに廃止」すのものの、「株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する」としている。

 また審議中に出された「その他の主な意見」が掲載されているが、その中の一つ、次の発言は注目すべき論点だと思う。
 「格差の行き過ぎに歯止めをかけるため、税制の果たす役割は大きい。また、景気回復期に確実に税収の自然増につながる構造も確立しておく必要。短期の金融取引については本則税率を引き上げ、所得税の最高税率や相続税制を強化すべき。

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