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2006年12月22日 (金)

企業経営的色合いが強い「黒字化前倒し」

 12月20日、2007年度予算大蔵省原案が発表された。一般歳出は82兆9100億円と、二年ぶりに予算規模が拡大する。
 税収は、53兆4670億円となんと、7兆5890億円(16.5%)の増。しかし、様々な「緊縮」ぶりは維持される格好になっている。
 「緊縮」の第一は、新規国債の発行額を4.5兆円削っていること(過去最大)。また交付税特別会計の債務について、新規借り入れを停止(14年ぶり)し、国負担の借り入れ金(約19兆円)を一般会計に継承した上で、1.7兆円の償還を開始する。
 
 第二は、国民の生活関連の予算には、容赦ない切り込みの手を緩めない予算編成になっていること。社会保障では、生活保護の母子加算の三年間で廃止など、自然増7000億円を5600億円にとどめた。すでに税制でも、所得税・住民税の定率減税の全廃、高齢者の住民税非課税限度額廃止など、きびしい。大企業減税がいくつもメニューに並ぶだけに、なぜ国民負担だけ増えるのか、という批判は今後、広がるだろう。
 
 07年大蔵原案のこうした構図が出てきたのは、「基礎的財政収支の黒字化、前倒し」という号令が、はっきり影響していると思われる。
 今回の予算原案に対し、経済同友会・北城代表幹事は、「(黒字化の)目標年度(2011年)の前倒しと増税なき達成を国民に対するメッセージとして発信してほしい」コメントしている。
 予算編成を議論した、11月30日の経済財政諮問会議でも、「平成19 年度予算に向けて」という民間議員ペーパーを出して、「税の自然増収は地方へのばらまき等、安易な歳出増には振り向けず、将来の国民負担の軽減に充てるということ」が原則の一つだと協調指定説明している(八代議員)。
 
 しかし税収が落ち込んだときは、それを理由に削減し、税収が一定、戻っても、以前の水準には戻ることを許さない。90年代のバブル経済を大量の公債発行で手当てしたツケをこういう形で、「前倒しして」返そうということだろう。
 
 これは、バランスシートを改善させるために、返せる時に返す、という企業経営の論理が色濃く感じられる。しかし、国の政治は、企業経営とは違い、国民のくらしをめちゃくちゃにする、借金減らしは理が立たない。

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