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2006年12月 1日 (金)

「ルール破り」だと都合悪いから「ルール」を変更?

2006年12月01日(金曜日)「朝日新聞」朝刊、トップ記事
「派遣労働者の直接雇用 企業の義務、撤廃検討 経財会議」より

 派遣労働をめぐって、「偽装請負」など、脱法行為が社会問題化し、労組結成などで一部、正社員化の変化が生れている。その逆に、ルールそのものを変えてしまおうとする議論も浮上してきた。
 11月30日の経済財政諮問会議(第27回)で、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員4人が提出した「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書がそれ。この文書はホームページには掲載されていない。
 「朝日」記事によると「労働者派遣法の見直しを始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方や育児サービスの充実などを検討課題として提案した」もの。
 また 大田弘子・担当大臣の記者会見では、
 「労働ビッグバンはまさに今日がスタートで、民間議員ペーパーのポイントは、専門調査会をつくって、これから議論をしていきたいということです」「派遣の期間制限というのは本当に必要なのか。規制のマイナス面もあるのではないか」という発言があったとのこと。
 御手洗氏は、すでに諮問会議の中で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していた(10月13日、議事録)。その具体化が早くも始まった。
 
 以下、「朝日」記事より。
 「政府の経済財政諮問会議が30日開かれ、労働市場改革「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそうだ」。

 「注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在は派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張している」。

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