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2007年1月

2007年1月31日 (水)

住生活基本計画と耐震化・リフォーム

 30日、受注連建設事業協同組合(受注協)と中小建設業制度改善協議会(JKの会)の年次総会に際して開かれた、講演会を取材しました。
 場所は、御茶ノ水の東京ガーデンパレス。

 受注協は、中小建設業会社が公共事業の共同受注を行っている組織で、すでに30年の歴史があります。昨年の受託事業額は4・4億円だそうです。

 講演は、坂庭国晴氏・住まい連代表幹事による「住生活基本計画と中小企業の仕事確保」というテーマ。
 

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2007年1月26日 (金)

経済財政諮問会議第一回で、WE導入のホンネ

 ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の法案提出については、安倍首相が「見送り」と言ったが、内閣・財界ですったもんだが続いている。18日、今年第一回の経済財政諮問会議の議事要旨でも議論されていた。
 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/index.html
 
 まず、この制度への世論の批判について、相当、こたえているような発言がある。諮問機関がつくった「労働市場改革調査会」責任者の八代尚宏氏だ。
 
「…なかなか国民に理解していただけない。今回のホワイトカラーエグゼンプションもそうだが、反対派が『残業代ゼロ法案』とワンフレーズで表現した。これに対してちゃんとした対応がとられていない。私は早くから、…、これは『残業の定額払い法案』であるというべきと考えていた」。

 これを受けた、伊藤忠代表取締役会長の丹羽宇一朗議員の発言に注目する。

 「ホワイトカラーエグゼンプションについては、どうも風潮として経営者が悪人でいつもいじめているようにとられがちだが、そういうことではない。ホワイトカラーエグゼンプションの本当の趣旨は、大手企業の大部分がそうだが、若い人でも、残業代は要らないから仕事をもっと早くスキルを身につけてやりたい、土日でも残業代は要らないから出社したいという人がたくさんいる。しかし、経営者がしてもらっては困ると言っている。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない。家で仕事をするよりも、会社に来て色々な資料もあるし、これで自分が人よりも早く仕事を覚えて仕事をしたいんだと。それを今は仕事をするなと言っている。ホワイトカラーエグゼンプションの制度がないからだ。だから、少なくとも土日だけはホワイトカラーエグゼンプションで、残業代は要らないから仕事をさせてくださいという人に、仕事をするなという経済の仕組みというのは実におかしい。これを何とかしてあげたい」。

 労働者が自ら残業代が要らないから働かせてくれ、と言っている。しかし、「残業代を全部支払わなければいけない」から、それにストップをかけているのが問題だという。結局、「生産性の向上」とか言い直しているけれど、「残業代を払わない」と明言しているわけで、WE法案は「残業代ゼロ法」だと言っているようなものだろう。
 
 前に、『週刊東洋経済』1月13日号特集「雇用崩壊」で、労働政策審議会労働条件分科会の奥谷禮子氏の発言を引用して、私は「一経営者としては、こういう資本の塊のような方もいるのは事実だろう。しかし、国の政策審議委員にふさわしい発言とはとても言えないのではないだろうか」と書いたけれど、ちょっと甘かった。
 奥谷氏のような「過労自殺も自己責任」という主張は、やはり現在の日本トップの経営者の、「残業代根絶」「派遣自由化」を主張にみられる大きな本音だと言えるだろう。

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2007年1月25日 (木)

黑田充著 『2011年、テレビが消える』

 Photo 黑田充著 『二〇一一年、テレビが消える 光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』 http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c184.html

 2011年、「地デジ」移行にむけ、大層なコマーシャルとは裏腹に、視聴者側はほとんど、さめてます。費用がべらぼうにかかり、消費不況が足かせになっているのは間違いない。ただ、どんな「実害」がでるのか、事業移行のデータと状況はあまり、目につくものがないようです。

 本書は、松原市役所職員出身の、大阪『経済』大学非常勤講師の筆者が、長年の調査をふまえた貴重な実態分析、放送通信政策への提案をした本です。

 現在のテレビのアナログ放送は、二〇一一年七月に終了、地上デジタル放送(地デジ)に替わる――電波法で決められています。しかし問題は山積です。新しい受像機、アンテナ購入の負担。地デジの電波が配信されない地域が、どこまで残るか。住民共同で、光ファイバ、ケーブルテレビを整備して対応する自治体も出ていますが、その多額な予算、市民の負担はどうするか…。国民の等しく情報を得る権利が奪われ、”テレビが消える”地域が広がる危険があります。
 
 筆者は、現在の放送事業改編にかかわるポイントとして、「ブロードバンド化とデジタル放送は、別問題」だという視点を強調します。
 家庭のデジタル放送対応が遅れているため、インターネットのブロードバンドのためのケーブル敷設をすすめ、合わせ技で推進しようと、狙っているわけです。これに対し、根本問題として、次のように指摘しています。

 「とにかくアンテナさえ建てれば見ることのできたテレビが、技術的には進歩しているはずのデジタル放送になった途端にアンテナだけでは見ることができなくなり、ケーブルテレビがなければダメだというのでは、これは進歩ではなく、むしろ退歩なのではないでしょうか。また、ケーブルテレビが解決策として有効だとしても、その整備は市町村の責任ではなく、電波で番組を届けることができなくなった放送事業者と、それを管理する国の責任ではないでしょうか」(17ページ)

 また、民主主義の土台としての情報公開、「権利としてのブロードバンドとテレビ視聴」を明確にし、あるべき自治体の情報政策を考えています。

 こうした議論の筋みちを示してもらうと、「ブロードバンド」「デジタル放送」を掲げる日本の情報・通信整備が、きわめて泥縄的なものに見えてきます。技術の発展は、確かにすばらしいことです。であるなら、なおさら、過去にきずいたインフラも活用しつつ、負担の少ない形での計画を、あらためて検討すべきでしょう。

             (自治体研究社・一八九〇円=税込、191ページ)

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2007年1月21日 (日)

わったーのしまはわったーが守る

Peacemusics1 20日夜、吉祥寺 StarPines Cafeでの「Peace Music Festa! 2007 辺野古
〜わったー地球(しま)はわったーが守る〜」プレ企画を見に行きました。
http://peacemusic.ti-da.net/

出演は、
・サヨコオトナラ
・ソウル・フラワー・モノノケ・サミット
・DUTY FREE SHOPP. × カクマクシャカ from 沖縄

沖縄・辺野古のキャンプシュワブ沿岸を埋め立てる、米軍V字型海上滑走路の建設計画が日米両政府によって進められています。これに体をはって訴える、オジー、オバーたちの座り込みは1000日を越えました。
http://blog.livedoor.jp/kitihantai555/

2月24,25日、この舞台、辺野古・海岸で開催される「ピースミュージックフェスタ」。その成功へ東京、大阪で仕掛け人となっているソウル・フラワーを中心にライブが企画されました。

Soul Flower のライブをはじめて目の当たりに。「立て万国の労働者」「ああわからない」「がんばろう」といった労働歌、風刺歌をオキナワン・ロックにアレンジ(一部改詞)。そんな曲目に、満員のお客さんが歌う、踊る。ちょっと、今、ここは何処? って目が眩む感じがありました。

私の学生時代の政治集会とか、今ならメーデー会場とか、「うたごえ喫茶」で聞いたようなラインナップですから。

う~ん。これは現代の「壮士演歌」なんでしょうか。もちろん、ステージは楽しみました。ギョロギョロ、お客を見回す中川敬さんの「眼力」は並じゃないです。

最初のサコヨオトナラさん。
ぜんぜん知らない、レゲェトリオでしたが、すごい実力でした。
http://www.alte.com/sayoko/news.html

最後は、ヒップ・ホップの若い男の子二人(といっても25歳くらい)。沖国大のヘリ墜落事故なども題材にとりあげて、時代精神が生きてる。

基地は何の解決にもなりません。ライブは、現実への答えのシンプルさを、圧倒的に教えてくれます。

また辺野古へ行かなくちゃな~。(とは、言うものの、無理だよなー)

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2007年1月17日 (水)

goodな取材「残業代を支払わせよう」

いつも検索でお世話になっていますネット・ニュースですが、これはいい記事です。

livedoor ニュースの「すき家」ユニオンを取材した記事。
http://news.livedoor.com/article/detail/2982213/

 この男性は「首都圏青年ユニオン」に相談するまで残業代に関する知識がなかったといい、割増分未払いについて「不満を感じていなかった。事前に法律を勉強しておくことが大事だと感じた」と話した。その上で「割増分は支払われて当然のもの。支払われなかった場合、そのお金はどこに消えるのかと思う」と会社側に対する憤りも見せた。
 「首都圏青年ユニオン」に相談したことで「会社のおかしさに気づかせてくれたことが大きかった」ともいい、「団体交渉は効果てきめんだった。(直接は)知らない組合員も交渉に参加してくれたことはありがたかった」と振り返った。

 それに続けて、きちんと労働基準法の解説をつけていることが重要。これは、問題の所在がきちっとふまえて書かれている証拠です。

 労働基準法は、原則として会社は労働者を1日8時間、週に40時間以上働かせてはならないと定めている。労働者の過半数で組織する労働組合(または過半数の労働者の代表)との協定があり、8時間以上働かせる場合は最低25%、午後10時-午前5時の時間帯であれば最低50%の割増賃金なる。法定休日に出社した場合は最低35%、残業でなくても深夜の時間帯に及んだ場合は最低60%の割増賃金が支払われなければならない。

 現在、ライブドア・ニュースのランキング7位。もっと上位へ行ってほしい

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2007年1月12日 (金)

人の命と借金と、どちらが重いのか

 「企業再生弁護士」という職業がある。11日夜、NHK「プロフェッショナル」で登場した村松謙一氏はその一人。
 http://www.nhk.or.jp/professional/backnumber/070111/index.html

 「倒産・破産」の寸前、人工呼吸器をつけて現れた患者を、どう蘇生させるか。「企業再生」「会社分割」など、法的枠組みを駆使しながら、企業をなんとか、生きながらえさせる方策をひねり出す。村松弁護士は、「可能性ゼロでもやる」と番組で言っていたが、企業コンサルタントでも引き受けられないだろう状況の会社経営者の命を救う仕事は、普通思い描く六法と裁判判例の中での弁護士さんの世界はまったく違う。

 そうした仕事の原点は、「経営者の命と借金と、どちらが重いのか」という、ストレートな問いにある。「3方1両損」で、経営者、銀行・債権者、従業員がそろって、そこで経営の原点に立ち戻れるかどうか。

 キャスターの茂木健一郎氏は、番組内容についてこんなコメントを書いている。

「破綻したり倒産したりした企業の再生に取り組んでいる村松謙一弁護士の話をうかがっていて、統計的な数字で表れない実感に立脚する現場感覚の大切さを感じた。

 経済合理性を追求して、弱い企業は退場して、強い企業が残るというのは、抽象的な経済システムの概念の中では成立するけれど、現実の生身の人間の生理や生活観を考えると必ずしも合理的なことは言えないのではないか。」

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20070109/116571/

 村松氏の著書、『倒産の淵から蘇った会社達 会社救済の現場から』(新日本出版社 2005年)にも、くわしく企業再生の精神が書かれている。

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2007年1月11日 (木)

『週刊東洋経済』1月13日号「雇用破壊」特集

 『東洋経済』1月13日号特集「雇用破壊」は、非正規雇用問題で気を吐く同誌の、さらに一歩踏み込む追求の記事が多かった。一言で言えば、経済誌としてのリアリズムを感じた。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション」は政財界、労組を中心に、熱い焦点になりつつある。その労働契約法制のなかで、派遣労働者の雇用期間制限を外す問題も、大きなテーマだ。

 「偽装請負」が、大企業にとって”金の卵を生むアヒル”であることは、明らかだ。それは、同誌の「正社員にはさせない!?」にある、「請負と派遣をたらい回し/中途採用の門戸も閉ざす」(46ページ)にも、すごく率直に書かれている。そこに登場するのが、キヤノン宇都宮光学機器事業所で、「非球面レンズ」の研磨工程に携わる「請負労働者」だ。

 「入社後、請負会社はさらに賃金水準を切り下げたため、年収300万円がやっと。その上、所属する請負会社とは3ヶ月ごとに契約を更新。つねに生産変動などに伴う雇用不安にさらされている。
 …不安に拍車をかけたのが、05年5月に突如行われた請負から派遣への契約切り替えだった。何も知らされぬまま、派遣契約書にサインさせられ、『これから1年以内に請負ができるようにならないとみんな終了(雇い止め)になる』と請負会社に宣告された。
 当時、製造現場への派遣は1年の期間制限があった(07年より3年)。その間に社員から指導を受け、完全な請負へと転換できればよし、無理なら契約終了。キヤノンも請負会社も、派遣期間終了後に直接雇用を申し入れる義務の存在などつゆともにおわせなかった。1年後、雇用契約はふたたび、『請負』にもどった」

 「偽装請負」(実質的に派遣社員並みに働いているのに、請負で契約していること)が昨年、社会的批判にあい、キヤノンも請負労働者の一部正社員雇用が報道された。しかし、現実に起こったのは、請負→派遣→請負へ。この「完全なモノ扱いに、請負労働者たちは猛反発」、昨年、12月9日、同事業所の請負労働者25人が、労働組合「キヤノン・宇都宮支部」を結成し、直接雇用をもとめ、活動をスタートした。

 この記事の告発した事実の中に、現在の労働契約法制の問題の核心が、くっきりと出ている。要は今回のさらなる、抜本的な法改定で、派遣の雇用期間制限を外し、直接雇用の義務を会社は免れ、契約期間更新を繰り返すことで、「偽装」請負の問題もクリアーしようとしている。

 同、特集には、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の3議員の発言がまとめられている。「改革は何をもたらすのか」(44ページ)。中でも奥谷禮子氏(ザ・アール代表取締役)の発言は、非常に率直だ。

 「さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒。…自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい」(44ページ)

 この方は、現在、過労死の労災認定をめぐっての裁判をどう考えているのだろうか。あるいは、今後、そういう裁判が多発することを恐れるあまり、労働時間規制を外すための急先鋒として、意識的に挑発的な発言をしているのだろうか。
 もちろん、この人の人格的な評価はともかく、一経営者としては、こういう資本の塊のような方もいるのは事実だろう。しかし、国の政策審議委員にふさわしい発言とはとても言えないのではないだろうか。

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2007年1月 7日 (日)

猪突猛進で「改憲」の首相

 年頭、各党の会見では、今年は亥年で「猪突猛進」だという声が聞こえる。
 あまり、「猪突」はいい意味ではないと思うのだが。安部首相も、1月4日、年頭にあたっての会見で、「イノシシ年であります。美しい国に向かってたじろがずに、一直線に進んでまいる覚悟」と言っている。

 山から追われ、市街地に出現したイノシシたちが取り上げられているが、威勢のよさだけで引き合いに出されるのは、なんだかかわいそうだ。

 また改憲については、「憲法を私の内閣として改正をめざしたいということは、当然参院選でも訴えたい」と述べ、会見を選挙争点の一つにする意向を表明。

 安倍首相は「改憲」を初心とした戦後初の首相であり、初めて選挙で、「改憲」の判断を問うとした首相ではないか。


 以下、首相官邸のホームページより、発言部分を引用。

http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/04kaiken.html

【安倍総理】 「今年は、憲法が施行されてから60年であります。新しい時代にふさわしい憲法をつくっていくという意思を、今こそ明確にしていかなければならないと思います。自由民主党の草案は既にできているわけでありまして、与党・各党との協議を進めていってもらいたいと考えております。

 まずは手続法案であります。日本国憲法の改正手続に関する法律案について、与党内、また与野党で議論を深め、今年の通常国会に提出できることを期待したい。与野党でそのために議論が深まっていくことを期待したいと思います。

 また、先ほど申し上げましたように、今年は憲法が施行されて60年であります。憲法を、是非私の内閣として改正を目指していきたいということは、当然参議院の選挙においても訴えてまいりたいと考えております。 」

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