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2007年1月31日 (水)

住生活基本計画と耐震化・リフォーム

 30日、受注連建設事業協同組合(受注協)と中小建設業制度改善協議会(JKの会)の年次総会に際して開かれた、講演会を取材しました。
 場所は、御茶ノ水の東京ガーデンパレス。

 受注協は、中小建設業会社が公共事業の共同受注を行っている組織で、すでに30年の歴史があります。昨年の受託事業額は4・4億円だそうです。

 講演は、坂庭国晴氏・住まい連代表幹事による「住生活基本計画と中小企業の仕事確保」というテーマ。
 

 06年6月に住生活基本法が交付・施行され、9月には、それにもとづく「住生活基本計画」が閣議決定されています。その大方向は、国の公共住宅事業からの撤退、大手ハウスメーカーへの市場開放ですが、「住宅の耐震化」「バリアフリー化」対策が重視されていることは、新しい点として注目されています。

 坂庭氏の話では、国の「耐震改修促進法」(06年1月施行)にもとづく、各県の耐震改修計画策定が急がれている状況を解説。そこでは耐震診断無料、耐震改修工事費の助成(上限100万円)、耐震改修促進税制(所得税10%控除、上限20万円)などのしくみがもりこまれ、大手建設業だけではなく、中小建設業者も積極的に参入し、地域、住民の安心・安全の住宅・まちづくりに働くことが指摘されていました。

 その上でも、この事業を推進するための、関係団体、業者の運動母体をつくることも最後に提起されました。

 住宅耐震化の内容は知りませんでしたので、大きなところでの国の住宅政策の変更だけではなく、具体的な個々の事業内容も目を配ることが必要だと感じました。

 講演の後、東京土建一般労組の「住宅耐震化促進の運動」の松井民人氏の活動紹介、講談師・一柳斎貞山氏による講談「山之内一豊の妻」が演じられました。

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