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2007年2月15日 (木)

放送への圧力 「命令」でなく「カネ」で?

 2月14日、自民党通信・放送産業高度化小委員長の片山虎之助参院幹事長が、「命令放送」制度について、「命令とか応諾義務とかは放送になじまない。制度そのものがいるかどうか検討したらいい」と述べました。これは、放送法に基づいてNHK短波ラジオの国際放送に対し、放送地域や内容を指定できる改正が検討されています。

 ここで片山氏が言ったのは、放送の自由を守るという意図ではないようです。
 日経記事では、記者団に対し、片山氏が「国際放送としてやってもらいたいことがあったら、(国が)カネを出して民放にやってもらってもよい」と発言したと報じています。「命令」ではなく、「カネ」でやるほうが、時代にあっている、ということでしょうか。

命令放送、撤廃含め検討 自民・片山氏
 自民党の片山虎之助参院幹事長は14日午前、放送法が定めるNHKの短波ラジオ国際放送への「命令放送」について「制度そのものが要るか要らないか、総合的に検討しなければならない」と記者団に語り、撤廃も含め議論が必要との認識を示した。

 命令放送は、国費を投じるNHKの国際放送では総務相が放送事項を指定できる制度。菅義偉総務相が昨年、「拉致問題への留意」という具体的な命令を初めて出し、報道の自由との関連で論議を呼んだ。

 片山氏は「国際放送としてやってもらいたいことがあったら、(国が)カネを出して民放にやってもらってもよい」と指摘した。(日経、2月14日夕刊)

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