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2007年7月 2日 (月)

外国人実習生大幅増加で労基署が指導 (NHK12時ニュース)

 2日、NHK、お昼12時のニュースで、外国人実習生の増加について、取り上げていました。

■外国人実習生で指導 大幅増加

 日本の技術を学ぶため、この制度で来日する外国人は毎年増えていて、1年間の研修期間を終えて各地の企業で働く実習生は全国でおよそ7万人に上っています。外国人の実習生には労働基準法が適用されますが、去年、労働基準監督署から労働基準法に違反しているとして指導を受けた企業は1209社に上り、前の年よりおよそ65%増えたことがわかりました。最も多かったのは、法律で定められた労働時間を超えて残業させていた企業で573社、残業や休日出勤に割増賃金を支払っていなかった企業が499社、最低賃金以下で働かせていた企業も159社ありました。
 この制度をめぐっては、研修生や実習生を不当に安い賃金で働かせるなど制度を悪用する企業があとを絶たないことから、労働基準監督署が指導を強めていて、国は再来年をメドに制度を見直すことにしています。
7月2日 11時41分

 上のNHKニュースは情報源が不確かですが、厚生労働省の発表でした。(7月6日追記)

 ■労基法違反など1200件=06年外国人実習で
  -厚労省まとめ(2007/07/03-19:16 時事)

 厚生労働省は3日までに、外国人研修・技能実習制度で実習生を受け入れている事業所に対する監督指導結果をまとめた。それよると、06年に労働基準法や労働安全衛生法などへの違反件数は前年比約65%増の1209件に上り、実習生が低コストの労働者として酷使されている実態を改めて裏付けた。
 同年は調査件数自体が1633件と80%増加。申告制度に対する問題意識の高まりで法違反に関する報告が多かったほか、実習生の数も約4万人と3割近く増えたことも影響したようだ。
 多かった違反は、労働協定を結ばずに残業などをさせるケースが573件でトップ。次いで、残業代の不払い・減額499件、賃金不払い355件など。

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