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2007年7月12日 (木)

日本の「公」がボロボロに(『東洋経済』7.14号特集)

 週刊『東洋経済』7月14日号特集「ニッポンの公共サービスと公務員」は、日本の「公共」がボロ雑巾のように、スクラップにされようとしている状態を、取り上げたと思います。

 網羅している題材も、取材の切り口も突っ込んであり、単純な「公務員バッシング」に乗っけられない為にも、多くの人に読んで、悩んでみることが、求められる内容だと思います。

 第1部、「霞が関 大激震」では、先の国会で、無理に無理を重ねて、ねじこんで通した公務員改革法の内実に迫っています。

 第2部 「安い給料と重い責任、非常勤公務員の現実」は、社会保険庁、ハローワーク、郵便局、保育園、ごみ収集といった、公務職の現場で、非常勤の労働者がどんな目にあっているかを、お得意のルポで描いています。

 全体を読んで、痛感するのは、ここまで公務職の労働者と、業務内容ををボロボロにした責任は、誰にあるのか。それで、一体誰が、利益を得るというのでしょうか。

 財政難だから、と言い立てて、公務員を非正規に置き換えて、じゃあ、それで国民の負担は減ったのでしょうか。

 今回の国会で、荒療治をすすめ、次になにを狙うかについては、堤和馬さん(ジャーナリスト・前特殊法人労組連事務局長)のコメントが鋭い。(「新人材バンクは国家改造の布石だ」、47ページ)

 《このような一連の過程を通じて、政府の意向を強く反映した公務員制度が出来上がってくる。国家公務員の『政治的中立性』は失われていき、官僚は時の政権の「私兵」になることが求められる。今回の法改正での「天下り規制」は看板に過ぎず、本当の狙いは国家の大改造にほかならない。》

 この点は、中央省庁の再再編、道州制へむけた布石としての、国家公務員改革であったことを指摘されています。そして、それを進めた舞台裏は、

 《経済財政諮問会議に経団連などから民間議員が送り込まれているように、小泉政権以降、政府と経済界は一体化しつつある。その中でも手をつけることができなかったのが、公務員改革だった。だからこそ、国会を延長しても成立を図ったのだ。》

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