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2007年7月

2007年7月23日 (月)

11年間で867人

 この数字、多いのか、少ないのか、どう考えたらいいでしょう。

 7月23日付「しんぶん赤旗」1面に、厚生労働省の調査から、九〇年代からの毎年の餓死者の数を報じていました。

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2007年7月20日 (金)

初公表! 霞が関・非常勤の労働条件の全貌

 17日、国公一般(国家公務員一般労働組合)は、記者会見で、霞が関の全省庁で働く非常勤国家公務員(事務補助員)の「労働条件の一覧」の資料を発表しました。(於・厚労省記者クラブ)

 ご案内メールをもらったので、記者クラブにおじゃまし、資料発表を聞かさせていただきました。

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2007年7月17日 (火)

シーハンさん、ふたたび歩き出す

 すでに「引退」撤回していたシンディ・シーハンさんですが、すでに新たな行動に踏み出しています。

 「7月13日にジョージア州アトランタから米議会へ歩き始めます。そして7月23日にワシントンに到着し、間違った指導者を家に送り返し、彼らの故郷にある正義の音楽(music of justice)に直面させよう」というのです。(3日のホームページでの発表)

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2007年7月15日 (日)

沖縄・ヘリパッド移設と新基地建設問題

 『未来』2007年7月号(No.490)の巻頭、

 「東村高江区を取り囲むヘリパッド移設問題と名護市辺野古新基地建設問題」が載っています。筆者は、本永貴子さん(なはブロッコリー)。

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2007年7月12日 (木)

日本の「公」がボロボロに(『東洋経済』7.14号特集)

 週刊『東洋経済』7月14日号特集「ニッポンの公共サービスと公務員」は、日本の「公共」がボロ雑巾のように、スクラップにされようとしている状態を、取り上げたと思います。

 網羅している題材も、取材の切り口も突っ込んであり、単純な「公務員バッシング」に乗っけられない為にも、多くの人に読んで、悩んでみることが、求められる内容だと思います。

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2007年7月11日 (水)

私の窮状を訴えたい 「7・1東京集会」

7月1日(日)は、「もうガマンできない!広がる貧困」東京集会の会場へ足を運びました。
集会の状況は、各紙で取り上げられました。
(反貧困ネットワーク準備会の報道内容一覧)

当日の話で、印象的な点だけ、メモしておきます。

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2007年7月 9日 (月)

広井良典氏「社会保障による再分配強化」

 9日付、朝日新聞 4面、「この人、この話題」は、「現代の格差」、千葉大教授の広井良典氏(公共政策)でした。
 結構、長い記事でしたが、テーマは「社会保障による再分配強めよ」です。

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BasleⅡ導入と中小企業金融への影響

鳥畑与一「新自己資本規制(Basle Ⅱ)導入と中小企業金融への影響について」が、『金融労働調査時報』(2007年5・6月、No.676)に掲載されています。

発行・銀行労働研究会

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2007年7月 7日 (土)

フルキャスト、日給「天引き」分を全額返還

 人材派遣大手の「フルキャスト」は、「物損・障害保険料」などの名目で派遣1回あたり250円を日給から天引きしていた問題で、6日の組合との交渉で、全額返還することを解答しました。
 昨夜の日テレ「NEWS ZERO」でも、取り上げていました。
 同様に、「データ装備費」(200円)の天引きを「2年間」に限って、返すとしているグッドウィルの対応が問われることになります。 

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2007年7月 5日 (木)

米国務省が外国人研修制度廃止を提案

 3日、来日したレーゴン米国務省人身売買監視対策室長は、日本政府に対し、外国人研修生制度の廃止を提案しました。

 「外国人研修生・実習制度」は、劣悪な環境での低賃金労働、多額な出国手数料の徴収で問題になっています。
 米国務省は、6月に発表した世界の人身売買の実態に関する報告書の中で、日本の同制度を取り上げ、「一部の労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘していました。

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2007年7月 2日 (月)

外国人実習生大幅増加で労基署が指導 (NHK12時ニュース)

 2日、NHK、お昼12時のニュースで、外国人実習生の増加について、取り上げていました。

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