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2007年8月 3日 (金)

自民党の「支持基盤」の崩れを考える

 参院選の結果は、今後の日本の政治、経済運営について、かなり大きなインパクトを与える可能性があるでしょう。自公政権へつきつけられた不信任が、何を意味するのか。マスコミ、論壇で、いろいろ議論が始まっています。
 
 自民支持から民主党へ、無党派層から民主党へ、という投票動向の中身には、なかなか複雑なものも含まれます。ここでは、「自民党支持」の崩れ(あるいは、その「本格的顕在化」)という点から、いくつかデータ、見解をノートしておきます。
 

 「毎日新聞」7月31日の選挙分析では、「崩れた保守地盤 『格差』悲鳴つかめず 自民、農村型で4議席のみ」と1、2人区での自民総崩れを指摘。
 同じ面で、もう一点、「組織内候補 明暗」として、比例代表での「支援組織」の獲得した「集票力」を自民、民主で比較したグラフ(2001、04、07年)があります。これでは、自民で旧建設省関係、医師会、土地改良、旧自治省など支援団体ががた減りです。
 同様の分析は、「日経新聞」31日付にも、「自民、組織力に衰え」の見出しで解説がありました。
 もっとも特徴的なのは、自民で医師会の政治団体である日本医師連盟が支援した武見敬三氏が落選したこと。
 本来、職能団体と、その政治団体のあり方は、選挙候補の支持強要は、構成員の政治・思想の自由から言って大問題です。しかも、日本歯科医師連盟(日歯連)をめぐるヤミ献金事件などで、政治団体おあり方が批判を浴びているなかで、今回の自民の支援団体の「集票」の落ち込みは当然でしょう。

 私は、日本の医師不足を追及する先頭に立っている、本田宏氏のブログ「勤務医よ、闘え!」で、「医師がいかに選挙にかかわるべきか」(2007. 7. 30)のコメントを注目しました。(「日経メディカル」のホームページ、閲覧には会員登録が必要)

 《医師がいかに選挙にかかわるべきか 今回の参議院議員選挙は、年金問題・格差社会・政治と金の問題などが逆風となって、自民党の大敗に終わりました。前回のブログで、医療制度研究会で始めて行った各政党のマニフェスト調査とその結果について触れましたが、今回の選挙は、「医師がいかに選挙にかかわるべきか」ということを、私なりに随分考えさせられました。
 その結果、現時点で医師が政治(選挙)にかかわるべきスタンスとして、私の理想は以下の通りです。
1. 常日ごろから明快なエビデンスとともに、種々のメディアを通して説明責任を果たす
2. 定期的に各政党のマニフェスト(特に医療関連)調査を実施、その結果を医療関係者のみでなく広く国民に周知徹底する
3. 選挙で誰に一票を投じるかの判断は、各政党のマニフェストを参考に、各自が判断する

 ここで明快なエビデンスとは、
・日本の医療はグローバル・スタンダードから大きく逸脱していること
・世界的に見て日本の医療費は極端に抑制され、一方国民自己負担は世界最高であること
・その結果、医療現場は極度のマンパワー不足となり、医療の安全はおろか多くの地域で医療崩壊が始まっている。まさに命の安全保障が風前の灯火であること
です。
 そして、本来のあるべき医療を実現するためには、
・グローバルスタンダード並みに、日本もGDP当たり10%の医療費を確保すべき
・財源は一般会計や増税のみに求めるのではなく、思い切って特別会計と税金を見直し、国民負担軽減も同時に達成することを目標とする
・世界を混乱に陥れている市場原理最優先の問題を訴え、私たち医師は「命の安全保障」の観点から医療を守る社会的責任を果たす努力を継続する
ことが必要だと思います。》

 ここで本田氏は、医師一人ひとりが、専門職の現場にいる立場から、国民への説明責任を発揮して、政党の政策をチェックする役割を持つこと。そして、具体的に誰に投票するかは、医師各自の判断になることを強調しています。
 
 職能団体、業界団体、医療・福祉などの諸団体が、政治にどう発言し、政党の政策、活動にたいし、どう行動し、選挙をどう向かうかは、大事なポイントだと思います。そこは、古い「利権型」政治を下支えしてきた、政治団体と政治家との関係を変えていくことになります。
 
 そして今回の参院選挙は、日本の選挙における一つの転機といえるものになるように、願っています。

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