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2007年9月27日 (木)

週刊ダイヤモンド号特集「ファンド恐慌」

週刊『ダイヤモンド』9月29日号の、特集「ファンド恐慌」を読みました。

この9月末から「金融商品取引法」が施行される、そうです。
特集の打ち出しは、ファンド規制が厳しくなると、これまでの外資マネーが日本から逃げ出し、恐慌の引き金を引くかも、というのだけれど、ホントなのでしょうか?

9月末から施行される「金融商品取引法」は、ウィキペディアによると

2006年以前は証券取引法という名称であったが、2006年の改正により、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定した(2006年(平成18年)6月7日に成立、同年6月14日に公布)。改題されるのは、2007年9月30日。

 この特集では、日本における「ファンド」の実態、法制度が、資料、図解入りで、面白く読めます。

 結局、「ファンド」といっている実態は、個人・富裕層の資金の出し手から、銀行・生損保・証券会社などを仲介し、エクイティと呼ばれる「タネ銭」がつくられる。それに、何倍もの銀行融資(「デッド・ファンド」と呼ばれる)を上乗せして、いろんな融資先を開拓する金融商売、というのが、だいたいの解説でしょうか。

 日本における実態としては、たとえば、代表的商品、不動産投資信託(REIT リート)で6兆円弱(07年当初)くらいの規模になっています。

 ここには、「25兆円産業」とよばれるアングラマネーが流れ込み、その大半69%ぐらいは、個人・法人の脱税がらみだというデータもあります。(44ページ、門倉貴史氏の推計)

 具体例で、紹介されているのは「ラブホテル・ファンド」。業界大手の「グローバル・ファイナンシャル・ファンド」はこれまで11本の「ラブホ・ファンド」を組成し、125億円の投資資金を集め、年8・4%高利回りだといいます。

 これまで法の空白で、無法地帯とされてきた「ファンド」市場にきちんとした法規制が必要なことは、当然でしょう。
 問題は、今回の法施行で、実質的な規制がどこまでかかるか。業界筋は、金融庁の強権的な規制は、市場環境を悪化させるという勝手な言い分をしていますが、それに呼応する形での書き方では問題です。

 もし今回の新法で、すわ「恐慌」だというならば、それは、現在の無法商売に踊っているツケというもの。本当に「恐慌」まで引き起こしかねないものか、今後を見ておきたいものです。

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