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2007年10月 5日 (金)

この間の民主党の国会提出法案

 民主党は、この間、矢継ぎ早に法案を国会に提出。
 その中身に立ち入ることはできませんが、障害者自立支援法での「応益負担廃止法案など、重要な点が含まれていると思います。

今後の国会運営は、とても重要な局面を迎えていることは確かです。

 民主党のホームページから、提出法案の要点をまとめておきます。

◇年金保険料流用禁止法案(9月14日 参院提出)
 ・年金事務費=保険料を、年金事務費に充てることはできない。
 ・福祉施設費=行法・改正法の第四章の規定を削除し、福祉事業はしない。
 ・年金広報・教育、年金相談等は、必要最小限を税金で負担し、国会でチェックする。

◇障がい者自立支援法応益負担廃止法(9月28日)
 〔障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案〕
 緊急避難法、「応益負担廃止」と「事業者財政支援」の2本柱
 「原則1割負担」を「障害者等の負担能力に応じた負担」に
 指定障害福祉サービス事業者へ支援、月割り制への移行と100%保障(現在、特別対策の90%保障)
 
◇労働契約法案(9月28日 衆院提出)
 ・労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定し、また有期労働者の保護、格差是正。原則は無期雇用に
 
◇特定肝炎対策緊急措置法案〔10月2日 参院提出〕
 「国の責任によってもたらされたB型・C型肝炎について患者に対する責務は、国の責任において医療費の助成を緊急に行う」
 
◇災者生活再建支援法改正案(9月27日 参院提出)
 (1)対象経費の拡充で住宅本体の再建を可能にするため、従来「居住安定経費」とされていたものについて、対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大、
 (2)全壊世帯に対して従来は最大300万円だったのを500万円に、大規模半壊世帯には200万円に、これまで対象外だった半壊世帯に対しても100万円を支給するなど、支給限度額の拡大、
 (3)年収を800万円以下、年齢要件は撤廃するなどの支給要件の緩和
 
◇「子ども手当法案(仮)」(10月3日、党内で中間報告)
 「チルドレン・ファースト」の方針の下、子ども1人につき月額2万6千円を中学校卒業まで支給し、国が責任をもって次世代を担う子どもの育ちを支援
 
※10月3日 「農業者戸別所得補償法案(仮)」「独立行政法人制度法案(仮)」を民主党議員立法登録。

※10月3日記者会見で 「イラク特措法廃止法案」を提出のため作業中と報告。

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