この間の民主党の国会提出法案

　民主党は、この間、矢継ぎ早に法案を国会に提出。
　その中身に立ち入ることはできませんが、障害者自立支援法での「応益負担廃止」法案など、重要な点が含まれていると思います。

今後の国会運営は、とても重要な局面を迎えていることは確かです。

　民主党のホームページから、提出法案の要点をまとめておきます。

◇年金保険料流用禁止法案（9月14日　参院提出）
　・年金事務費＝保険料を、年金事務費に充てることはできない。
　・福祉施設費＝行法・改正法の第四章の規定を削除し、福祉事業はしない。
　・年金広報・教育、年金相談等は、必要最小限を税金で負担し、国会でチェックする。

◇障がい者自立支援法応益負担廃止法（9月28日）
　〔障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案〕
　緊急避難法、「応益負担廃止」と「事業者財政支援」の２本柱
　「原則１割負担」を「障害者等の負担能力に応じた負担」に
　指定障害福祉サービス事業者へ支援、月割り制への移行と１００％保障（現在、特別対策の９０％保障）
　
◇労働契約法案（9月28日　衆院提出）
　・労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働契約の締結から変更、終了までの内容、手続を規定し、また有期労働者の保護、格差是正。原則は無期雇用に
　
◇特定肝炎対策緊急措置法案〔10月2日　参院提出〕
　「国の責任によってもたらされたＢ型・Ｃ型肝炎について患者に対する責務は、国の責任において医療費の助成を緊急に行う」
　
◇災者生活再建支援法改正案（9月27日　参院提出）
　（１）対象経費の拡充で住宅本体の再建を可能にするため、従来「居住安定経費」とされていたものについて、対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大、
　（２）全壊世帯に対して従来は最大３００万円だったのを５００万円に、大規模半壊世帯には２００万円に、これまで対象外だった半壊世帯に対しても１００万円を支給するなど、支給限度額の拡大、
　（３）年収を８００万円以下、年齢要件は撤廃するなどの支給要件の緩和
　
◇「子ども手当法案（仮）」（10月3日、党内で中間報告）
　「チルドレン・ファースト」の方針の下、子ども１人につき月額２万６千円を中学校卒業まで支給し、国が責任をもって次世代を担う子どもの育ちを支援
　
※10月3日　「農業者戸別所得補償法案（仮）」「独立行政法人制度法案（仮）」を民主党議員立法登録。

※10月3日記者会見で　「イラク特措法廃止法案」を提出のため作業中と報告。