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2007年11月 3日 (土)

自民が民主へ連立打診、渡辺治氏の予測

2日午後、福田首相と小沢民主党代表が、党首会談を行い、このなかで福田氏から連立協議を打診したとの報道。このなかでは、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする恒久法についても話があったとされます。

 この出来事に関連して、『経済』11月号掲載の品川正治さん、渡辺治さんの対談で、「安倍退陣と自民党政治」というテーマがあり、渡辺さんが、今回の動きを予測する形での論評をされていました。(大型対談「新しい日本の針路を問う時代に」、対談収録は、九月一二日)

 以下、渡辺治さんの発言から。

 「テロ対策特措法延長にみられる自衛隊の後方支援の継続、強化では、首相交代によて新たな危機が浮上しました。新首相の下で民主党との間でインド洋での給油継続の方途が探られますが、安倍がいなくなった分、『国際貢献』を振りかざす自民党側が身軽になり、民主党を抱き込んで、より恒久的な形で自衛隊の支援を行う仕組みを模索する危険が高まると思われます。」

 「衆参両院の多数党のねじれ、安倍に代わる協調型政権の登場により、財界やアメリカからの民主党の政権政党への『復帰』圧力が強まり、保守二大政党による『大連合的』政治が進行する可能性が強まったことです。改憲、構造改革とりわけ消費税増税、そして小選挙区制の徹底などの課題を自民、民主党の協調体制で進めようという策謀です。自民党はテロ対策特措法対策から精力的にこの路線を模索するでしょうし、小沢民主党は当面衆院選までは対決姿勢を進めますが、政権をとれば早晩『大連立』を追求せざるをえません。」

 「いずれの問題でも、新局面は一層、反軍事大国、反構造改革の運動が鍵を握ります。運動次第では局面が大きく転換する情勢になったことは間違いありません」

 だいたい、今度の連立協議の核心をおさえた発言といえるでしょう。ただ、衆院選前に、すでに「大連立」が動き出してしまうとは、政局は予測を超えて早い流れになっているのかもしれません。

 この両者の対談企画全体は、参院選結果について、「国民世論が改憲、地方切捨てという安倍政治への審判を下した」とういう大きな筋からのお話なので、上の箇所はあくまで部分的な書き抜きだということを、付け加えます。

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