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2008年2月21日 (木)

20年そのまま、租税特別措置の企業減税

 「朝日新聞」17日付、1面の記事より。
 企業減税につながる租税特別措置は全体で61件あり、そのうち20年を超えて存続しているものが、約半数、32件あることを報じていました。
 

2000年以降、数は減っているものの、03年、研究開発費の税額控除が拡充されるなど、減税規模はふくらみ、07年で1兆1420億円になtっていると言います。

■租税特別措置の企業減税、半数20年超 既得権化指摘も
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200802160230.html

2008年02月17日03時03分

 特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置(租特)約60件のうち創設から20年以上たつものが、07年4月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。租特には「延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい」との批判が出ている。租特法改正案は19日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を準備中で、「税制の例外」のあり方が論議になりそうだ。

 財務省などによると、国税の企業向け租特は07年度で61件。創設からの経過年数は50年以上が3件、40~49年は12件、30~39年は7件、20~29年は11件。20年以上たったものは計33件にのぼる。

 最も古いのは「船舶の特別償却」だ。海運会社が、一定の機能を持つ貨物船についての減価償却費を上乗せし、課税所得を圧縮できる特例措置だ。日本がサンフランシスコ平和条約を結んだ1951年にできた。

 当時、敗戦で船や船員が不足していたこともあり、少ない人手で動かせる「合理化船」の導入を後押しするため創設された。その後も「日本製品の輸出振興」「船の近代化」「環境への負荷低減」などと大義名分や対象を変え、続いてきた。05年度は19隻に適用され、約10億円の減税効果があった。

 特別償却は、設備の更新を促すための優遇税制で、ほかに医療機関や工場向けの措置も創設から長期間続いている。

 将来の負担に備えて積み立てておく準備金を課税所得から除外できる特例も目立つ。対象業界は保険や資源開発、電力、鉱業などさまざまだ。

 企業向け租特については、政府税制調査会が以前から「公平・中立・簡素という租税原則に反する」と整理・縮小を提言。政府・与党も見直しを進め、00年度以降、件数は減っている。ただ、小泉政権下の03年度に研究開発費の税額控除が拡充されたことで減税規模は膨らみ、07年度で1兆1420億円に達する。

 財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は「予算案として毎年国会で審議される歳出に比べ、租特はいったん法律化されると監視が甘くなり、既得権化しやすい。定期的に政策効果を検証できる仕組みが望まれる」と話す。

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