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2008年9月27日 (土)

緊急企画・雇用能力開発機構廃止問題を考える

 昨晩、開かれた緊急企画『雇用能力開発機構廃止問題を考える』というのに、参加しました。(文京スポーツセンター会議室、18:30~)

 9月17日に、「行政減量・効率化有識者会議」が、「雇用・能力機構」の廃止の方針を確認しました。

 独立行政法人雇用・能力開発機構とは、
「労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行う」と設立目的にあります。

 つまり日本の公的な職業訓練を担ってきた機関ということです。

http://www.ehdo.go.jp/profile/p0.html

 そして同機構が運営する施設は、都道府県や、民間への移管が出されています。
 この施設には、神奈川県の職業能力開発総合大学校をはじめ、各県の能力開発センター(全国61か所)、ポリテクカレッジ(全国11校)などがあります。(しんぶん赤旗、9月26日付による)

 企画の中でも、参加者された後藤道夫・都留文科大学教授が、執筆者の一人として『世界』10月号の「共同提言・若者が生きられる社会のために」の一部を紹介されていました。そこでは、「企業横断型労働市場の未整備」の問題を指摘し、次のように、若年向け職業能力開発の不備とその強化を指摘しています。

 「雇用対策法の07年改正で、若干の雇用と職業訓練の促進がようやく明記されたが、若者向けの大規模で本格的な公共職業訓練と雇用促進政策は未だ実施されていないと言ってよい。」
 「無業・非正規の若年層の圧倒的多数は、企業外の各種の訓練コースや講座などにたよるほかないが、それらを受ける際の受講料や生活費などへの公的援助は、そのほとんどが雇用保険の受給資格者、あるいは被保険者期間3年以上の者などを対象としているため、無業あるいは不安定な非正規就労でスタートした若者には手が届かない」

 「若年労働者の雇用と処遇の向上と、職業能力形成機会の拡充および職業能力に対する適正な評価と処遇を、政策を通じて強力に推進・誘導することが喫緊に必要である」
 (同誌 151ページ)

 約30人ほどの参加者の中には現在の職業訓練校で教えておられる教員・指導員の方々、学校関係者が多く、あまり社会の目が注がれることの少ない同施設の内実の一端が紹介されました。

(本企画、主催者の呼び掛け文より)

 ご承知の通り、雇用能力開発機構の廃止問題が急浮上してきていますが、運動やマスコミでの取り上げがまだまだ弱い状況にあります。
現状の雇用情勢を考えたときに、機構の全廃、訓練の都道府県への移管等々の方針は、大変問題が大きいと考えざるを得ません。
 そもそも、雇用能力開発機構の機能と役割が社会的に広く知られているとは言えない状況にあり、職業訓練政策全体の現状も社会的に関心が低い現状にあるのが、原因の一つだと考えています。
 緊急に雇用能力開発機構に関する学習会を開催し、機構の意義と廃止計画の是非について、考えていきたいと思います。
 関心のある方は、是非、ご参加ください。

【当日の報告者】
「日本の職業訓練体系と機構廃止問題」植上一希
「雇用・能力開発機構の事業の実態について」田中萬年

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