2008年2月25日 (月)

藤田和恵『公共サービスが崩れてゆく』

 「公務員改革」の嵐が吹き荒れ、中央・地方のお役所でどんな事態が起こっているか。
 藤田和恵著『公共サービスが崩れてゆく――民営化の果てに』(かもがわ出版・600円)は、そこを公務現場の実態リポートから考えるブックレットです。

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2008年2月 7日 (木)

ピータ・グラルニック著『エルヴィス伝』

「日経新聞」2月3日付の「読書」欄に、アメリカ関係が2冊並んでとりあげられていました。

ピーター・グラルニック著/三井徹訳[『エルヴィス伝』、みすず書房、8000円

http://www.msz.co.jp/book/detail/07333.html

渡辺靖著『アメリカン・コミュニティ-国家と個人が交差する場所 』新潮社、1600円です。

http://www.shinchosha.co.jp/book/306031/

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2008年2月 3日 (日)

生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す

「反貧困」の運動から、また1冊、強力な助っ人となる書が登場しました。

藤藪貴冶・尾藤廣喜著『生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す』
(あけび書房・1890円)

http://www.akebi.co.jp/

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2007年9月27日 (木)

週刊ダイヤモンド号特集「ファンド恐慌」

週刊『ダイヤモンド』9月29日号の、特集「ファンド恐慌」を読みました。

この9月末から「金融商品取引法」が施行される、そうです。
特集の打ち出しは、ファンド規制が厳しくなると、これまでの外資マネーが日本から逃げ出し、恐慌の引き金を引くかも、というのだけれど、ホントなのでしょうか?

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2007年7月11日 (水)

私の窮状を訴えたい 「7・1東京集会」

7月1日(日)は、「もうガマンできない!広がる貧困」東京集会の会場へ足を運びました。
集会の状況は、各紙で取り上げられました。
(反貧困ネットワーク準備会の報道内容一覧)

当日の話で、印象的な点だけ、メモしておきます。

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2007年2月22日 (木)

『災害復興ガイド 日本と世界の経験に学ぶ』

兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会
/塩崎賢明・西川榮一・出口俊一・編
『災害復興ガイド 日本と世界の経験に学ぶ』  (クリエイツかもがわ・2000円 税別)

 災害復興のあり方を考え、方策を工夫する上で、求められているのは、「復旧・復興に関わる情報提供」だと、編者たちは思い立ったといいます(「あとがき」)。

 本書は、阪神・淡路大震災後の住民生活の復興を、一貫して研究、提言してきた編者が、さらに世界の災害復興の事例にも学びながら、来るべき災害への対応、復興のあり方を考えています。

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2007年1月25日 (木)

黑田充著 『2011年、テレビが消える』

 Photo 黑田充著 『二〇一一年、テレビが消える 光ファイバ、ケーブルテレビ化の真相』 http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c184.html

 2011年、「地デジ」移行にむけ、大層なコマーシャルとは裏腹に、視聴者側はほとんど、さめてます。費用がべらぼうにかかり、消費不況が足かせになっているのは間違いない。ただ、どんな「実害」がでるのか、事業移行のデータと状況はあまり、目につくものがないようです。

 本書は、松原市役所職員出身の、大阪『経済』大学非常勤講師の筆者が、長年の調査をふまえた貴重な実態分析、放送通信政策への提案をした本です。

 現在のテレビのアナログ放送は、二〇一一年七月に終了、地上デジタル放送(地デジ)に替わる――電波法で決められています。しかし問題は山積です。新しい受像機、アンテナ購入の負担。地デジの電波が配信されない地域が、どこまで残るか。住民共同で、光ファイバ、ケーブルテレビを整備して対応する自治体も出ていますが、その多額な予算、市民の負担はどうするか…。国民の等しく情報を得る権利が奪われ、”テレビが消える”地域が広がる危険があります。
 
 筆者は、現在の放送事業改編にかかわるポイントとして、「ブロードバンド化とデジタル放送は、別問題」だという視点を強調します。
 家庭のデジタル放送対応が遅れているため、インターネットのブロードバンドのためのケーブル敷設をすすめ、合わせ技で推進しようと、狙っているわけです。これに対し、根本問題として、次のように指摘しています。

 「とにかくアンテナさえ建てれば見ることのできたテレビが、技術的には進歩しているはずのデジタル放送になった途端にアンテナだけでは見ることができなくなり、ケーブルテレビがなければダメだというのでは、これは進歩ではなく、むしろ退歩なのではないでしょうか。また、ケーブルテレビが解決策として有効だとしても、その整備は市町村の責任ではなく、電波で番組を届けることができなくなった放送事業者と、それを管理する国の責任ではないでしょうか」(17ページ)

 また、民主主義の土台としての情報公開、「権利としてのブロードバンドとテレビ視聴」を明確にし、あるべき自治体の情報政策を考えています。

 こうした議論の筋みちを示してもらうと、「ブロードバンド」「デジタル放送」を掲げる日本の情報・通信整備が、きわめて泥縄的なものに見えてきます。技術の発展は、確かにすばらしいことです。であるなら、なおさら、過去にきずいたインフラも活用しつつ、負担の少ない形での計画を、あらためて検討すべきでしょう。

             (自治体研究社・一八九〇円=税込、191ページ)

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2006年6月 2日 (金)

森清『働くって何だ 30のアドバイス』

森 清著
『働くって何だ 
 30のアドバイス』
 
 冒頭、こう説きます。働くってのは、まず「朝に起きること」と考えよう。定時に朝起き、食事をすると同じ、「働く」を生活習慣にする。それが第一歩なのだと。
 著者は鉄工所勤めを経て、中小企業、労働をテーマに短大教授、執筆活動をしてきた。今の若い人、自分の孫に話すように、本来の働き方、実現について、三〇のテーマで考えます。職業体験の受け方、資格の生かし方、正社員と非正社員の違い、仕事のマニュアルの意義など。具体的ながら、長年、労働と青年層と向き合った経験にもとづいて、一味違う「人生の基本」が語られます。「働くことによって、人と人、人ともの、人と社会の関係の中に大切なことがあると分かる」。そういう「豊かな働き」の実現こそ、今の時代を生きる上で必要ではないか。親世代も、いっしょに考えたいテーマです。
 (岩波ジュニア新書・八一九円)

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