2008年10月31日 (金)

スティグリッツ氏、規制強化は必要

 「日経新聞」30日付に、ノーベル経済学賞の受賞者、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教へのインタビューが載っていました(8面)。

 氏は、国連の金融危機対策タスクフォース部会長に任命され、その抱負も含めてこたえています。

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2008年10月 1日 (水)

米発金融危機で消えた株価総額2000兆円、世界のGDPの4割

【2008/10/01】

 10月1日、本日の「日経」朝刊トップ見出し。
 「世界の株、ピークから1年で 時価総額2000兆円目減り」
 「金融危機直撃 GDPの4割」

 金融恐慌の危機というのも、現実的問題として言われるようになってきた、国際的金融情勢の断末魔的事態の象徴と言うべき、指標がでています。

 「GDPの4割」というのは、「米金融危機を受けた同時株安」以降の「世界の名目国内総生産(GDP)の4割に相当する額」が目減りしたというもの。

 「しんぶん赤旗」1面の解説記事は、こう締めくくっていました。
 
 「協調介入のためのドル資金が積みあがっても、『ドルの流動性はほぼ枯渇した状態』(白川日銀総裁)です。『ドル暴落の危機をはらみつつ、世界経済は崖っぷち』(証券マン)です。

 『資本主義的生産の制限は、資本そのものである』としたマルクスの言葉がよみがえります」

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2008年1月31日 (木)

グリーンスパン氏の小泉改革評価

 日経新聞の最終面コラム「私の履歴書」の1月は、米FRB前議長のアラン・グリーンスパン氏でした。
面白くなるかなーと期待していたのですが、あまり盛り上がらず、飛ばし読みしていましたが。

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2007年10月 3日 (水)

「レジャーホテルファンド」

 『ダイヤモンド』9月29日号特集「ファンド恐慌」の投稿について、下のブログからトラックバックを寄せていただきました。
 私の投稿についての関連がなく、サーチ結果によると思われるTBは、私の判断によってご遠慮してもらっています。

 ただ、そちらのブログをみたら、例の「ラブホ・ファンド」の実例について、出ていましたので、アドレスは付しておきましょう。

「レジャーホテルファンド」http://kasegu.wadai-neta.com/hoterukasegu/

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2006年5月20日 (土)

個人マネーが円高・株安を加速する?

 「日経金融新聞」5月15日付トップ記事は、世界的なマネー変調の節目に、個人投資家の動きが、けっこうカギになりそうだと指摘しています。

 ひとつは、「円高」要因で、デイトレーダーは、「逆張り」(下落局面では買い、上昇局面ではすかさず売りを出す)を手としている。そのとき、使っているのが「外為証拠金」というもので、円高局面で、この含み損が膨らむと一斉に売りに走る、という行動をとるという。たとえば、こんな例をあげながら、説明していて、分かりやすい。

 (ある個人投資家の例) 円相場が1ドル=113円台後半の時に、10万円の証拠金で、1万ドルの円売り・ドル買い注文を出した。/連休明けの8日の海外市場で円相場は110円台に突入した。この時点で含み損は、ざっと3万円。預けた証拠金の三割になった。/9日まで様子を見たが、相場環境は変わらず、たまらず「円買い・ドル売り注文を出した。円相場はその後、1時109円台まで上昇し「判断が遅かったら追加の証拠金を求められた可能性もある」

 今回の局面は、〇五年夏に、東京金融先物取引所が外為証拠金取引を上場して、初の円高・ドル安局面であり、個人投資家の動きが注目されるとしています。投資力が弱小なだけに、逃げ足も早い、というか、損失もでやすい、特徴を現したものではないでしょうか。

 もうひとつは、「株安」に向けた、個人投資家の動向が解説されています(こちらは略します)。

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2006年4月 3日 (月)

50年国債発行を検討・財務省、金利上昇に備え

金利上昇にむけての対策が出始めました。それにしても「50年債」とは、事実上の永久債に近く、確かに金利は抑えられても、逆に買い手から引きは出るのか。苦しい手当てという感があります。

  •  【日経 06/4/2】財務省は償還までの期間が50年の固定利付国債を発行する検討に入った。2年後をめどに数千億円規模で発行する案を軸に調整する。先行きの金利上昇の可能性に備え、より期間の長い超長期債の発行で利払い負担を軽減するとともに、高齢化による年金基金などの長期運用ニーズに応える。期間の多様化によって、政府の資金調達策である国債の安定消化につなげる狙いもある。

     財務省は近く国債を販売する証券会社や機関投資家の需要調査を始める。安定消化できるかを見極めたうえで、今年度中にも発行規模や時期などを決める。 (07:00)

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2006年3月22日 (水)

長期金利が一時1.740%・1年7カ月ぶり高水準

長期金利が一時1.740%・1年7カ月ぶり高水準

 【日経新聞、3月22日】22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回りが一時、20日終値比0.010%高い1.740%に上昇(債券価格は下落)した。2004年8月以来、約1年7カ月ぶりの高水準。前日の米国債相場の下落や、日銀の水野温氏審議委員の講演を受けて売られた。  (13:49)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT2C2200J22032006.html

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2006年3月16日 (木)

ゼロ金利下の政策を問う(日経経済教室)

2006年3月16日付よりシリーズ開始

(1)政策変更の地ならし進む 低すぎる物価目安/時間軸政策は効果発揮(植田和男・東京大学教授)16日付

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2006年3月15日 (水)

05年10-12月資金循環統計(24日に発表)

家計の株式保有がどこまで増えたかに注目

日経、2006/3/14 一目均衡、編集委員 前田昌孝

「『投機より投資』 妙案ある?」

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2006年3月14日 (火)

数値目標設定で議論、政策への信認低下懸念も=1月日銀議事要旨(ロイター)@nifty:NEWS@nifty

物価安定の目標値の設定など、今回の量的緩和時の声明の大まかな内容は、1月に議論で出されていたことが分かる。

リンク: @nifty:NEWS@nifty:数値目標設定で議論、政策への信認低下懸念も=1月日銀議事要旨(ロイター).

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