2008年2月21日 (木)

20年そのまま、租税特別措置の企業減税

 「朝日新聞」17日付、1面の記事より。
 企業減税につながる租税特別措置は全体で61件あり、そのうち20年を超えて存続しているものが、約半数、32件あることを報じていました。
 

続きを読む "20年そのまま、租税特別措置の企業減税"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年10月30日 (火)

日本財政学会第64回大会

 10月28日(日)に明治大学駿河台キャンパスを会場とした、日本財政学会第64回大会にうかがいました。

 ここ5年ほど、同学会大会を見ていますが、今回初めてと思いますが、一般参加の枠を大会要綱でアナウンスされており、開かれた運営は好感がもてました。

続きを読む "日本財政学会第64回大会"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年9月 8日 (土)

2008年一般予算概算要求での動き

 このブログでは、財政問題の動きのフォローをするつもりでしたが、あまり投稿ができていません。2007年予算の概算要求が査定作業に入ったところで、参院選後の主な動きを箇条書きにしておきます。

 消費税増税の動きは、まだ固まったわけではないでしょうが、この秋に増税の成案完了というスケジュールは、後送りになりそうです。

 社会保障は、医療、年金など社会保障費の伸びを背景に、自然増7500億円に対し、2200億円を削減し、5300億円の増に抑えるものになっています。

続きを読む "2008年一般予算概算要求での動き"

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2006年12月22日 (金)

企業経営的色合いが強い「黒字化前倒し」

 12月20日、2007年度予算大蔵省原案が発表された。一般歳出は82兆9100億円と、二年ぶりに予算規模が拡大する。
 税収は、53兆4670億円となんと、7兆5890億円(16.5%)の増。しかし、様々な「緊縮」ぶりは維持される格好になっている。
 「緊縮」の第一は、新規国債の発行額を4.5兆円削っていること(過去最大)。また交付税特別会計の債務について、新規借り入れを停止(14年ぶり)し、国負担の借り入れ金(約19兆円)を一般会計に継承した上で、1.7兆円の償還を開始する。
 
 第二は、国民の生活関連の予算には、容赦ない切り込みの手を緩めない予算編成になっていること。社会保障では、生活保護の母子加算の三年間で廃止など、自然増7000億円を5600億円にとどめた。すでに税制でも、所得税・住民税の定率減税の全廃、高齢者の住民税非課税限度額廃止など、きびしい。大企業減税がいくつもメニューに並ぶだけに、なぜ国民負担だけ増えるのか、という批判は今後、広がるだろう。
 
 07年大蔵原案のこうした構図が出てきたのは、「基礎的財政収支の黒字化、前倒し」という号令が、はっきり影響していると思われる。
 今回の予算原案に対し、経済同友会・北城代表幹事は、「(黒字化の)目標年度(2011年)の前倒しと増税なき達成を国民に対するメッセージとして発信してほしい」コメントしている。
 予算編成を議論した、11月30日の経済財政諮問会議でも、「平成19 年度予算に向けて」という民間議員ペーパーを出して、「税の自然増収は地方へのばらまき等、安易な歳出増には振り向けず、将来の国民負担の軽減に充てるということ」が原則の一つだと協調指定説明している(八代議員)。
 
 しかし税収が落ち込んだときは、それを理由に削減し、税収が一定、戻っても、以前の水準には戻ることを許さない。90年代のバブル経済を大量の公債発行で手当てしたツケをこういう形で、「前倒しして」返そうということだろう。
 
 これは、バランスシートを改善させるために、返せる時に返す、という企業経営の論理が色濃く感じられる。しかし、国の政治は、企業経営とは違い、国民のくらしをめちゃくちゃにする、借金減らしは理が立たない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 3日 (日)

政府税調07年度税制改革への答申

 12月1日、首相の諮問機関である政府税制調査会が、来年度の税制改革に向けた答申を行った。目次は次のようになっている。

Ⅰ 税制調査会の使命-総合的な税制改革に向けての視点と審議の進め方
Ⅱ 総合的な税制改革の流れの中での平成19年度税制改正
 1.経済活性化に向けた速やかな対応
 2.新しい制度改革に対する税制上の対応
 3.国民生活に関連する税制

 法人税の実効税率引き下げについて、 「今後の検討課題の一つとして、法人実効税率引下げの問題が提起された。企業部門の活性化はその付加価値の分配を通じて家計部門に波及し、プラスの効果をもたらす」と述べ、本間会長は「引き下げの方向で検討すると合意した」(記者会見)と述べている。

 消費税については、記述を避けているが、これは来年に選挙を控え、「来年秋以降に議論する」という安部政権の基本方針に沿ったものだ。
 

 もう一つの焦点、証券課税については、07年度の期限で「金融所得課税の一本化の方向に沿って、期限到来とともに廃止」すのものの、「株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する」としている。

 また審議中に出された「その他の主な意見」が掲載されているが、その中の一つ、次の発言は注目すべき論点だと思う。
 「格差の行き過ぎに歯止めをかけるため、税制の果たす役割は大きい。また、景気回復期に確実に税収の自然増につながる構造も確立しておく必要。短期の金融取引については本則税率を引き上げ、所得税の最高税率や相続税制を強化すべき。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年3月23日 (木)

国の借金813兆円に

 財務省は二十四日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が二〇〇五年末時点で八百十三兆千八百三十億円となったと発表した。〇五年九月末から十四兆千六百二十八億円増え、初めて八百兆円を超えた。国民一人当たり六百三十六万円の借金を抱えている計算だ。

 景気回復で税収は増加傾向にあるが、歳入不足の状況は変わっていない。二十七日に成立予定の〇六年度政府予算案でも新たに約三十兆円の国債発行を見込む。日銀の量的緩和政策の解除で金利上昇の懸念も強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られる。

 国の借金のうち、国債は昨年九月末から十三兆六千四百五十八億円増の六百六十三兆七千七百四十三億円。一般会計や特別会計の借入金は五十九兆三千四百九十四億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券は九十兆五百九十三億円だった。

 総務省によると、地方債も含めた〇六年三月末の地方の債務残高は二百四兆円となる見通しで、国と地方の借金は一千兆円を超えている。(東京新聞 )

| | コメント (0) | トラックバック (0)