2008年2月10日 (日)

「敵を知らない」米対テロ戦略

「敵を知らない」米対テロ戦略、「敗北の恐れ」
AFP通信の配信記事より。国際テロ組織に対するアメリカの戦略には、「敵の本質、目的、強みと弱点」を無視しており、「米軍を敗北に導きかねない」と指摘しています。

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2007年11月12日 (月)

アメリカのホームレス 4人に1人が退役軍人

 11月3日、堤未果さん(ジャーナリスト)の講演をお聞きしました。(演題「アメリカから見た憲法9条」、主催・旬報九条の会)

 お話の中心は、アメリカで9・11以降、どうやって「戦争体制」が強められてきたか、とくに低所得者層家庭の高校生に対する「軍隊リクルーター」の暗躍を、リアルに告発していました。

 講演の中にも出てきましたが、戦地から帰った兵士が、社会生活に復帰できず、ホームレスになる、そしてその一部は「私たちのような被害者を出すな」と、反戦運動に踏み出しつつある。

 このほど、アメリカの民間団体の調査で、ホームレスの約4人に一人が退役軍人であるという結果が報告されました。これも、堤さんの講演の話の、一つ裏付けるものです。

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2007年11月 8日 (木)

パレスチナ、ガザで何が起きているか

 10月19日、フォト・ジャーナリストで、ドキュメンタリー映画「ガーダ パレスチナの詩」の監督・古居みずえさんのお話を中野ゼロホールで聞き、大変衝撃的でした。

 企画は、映画「ガーダ」がDVD発売されたことにちなんだもの。古居さんから、この9月、映画の舞台となったパレスチナの各地、映画に登場した家族などを訪れたときの映像をふくめた、リポートをされました。

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2007年8月16日 (木)

40周年の「アセアンを知ろう」パネル展

 東銀座にある、日本アセアンセンターで17日まで行われている、ASEAN(東南アジア諸国連合)設立40周年を記念したパネル展示会、「ASEANを知ろう!」をみてきました。

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2007年4月13日 (金)

EU域内で16%が貧困の危機、10%が無職世帯

 4月10日付「東京新聞」夕刊でEUの貧困問題の記事がありました。

■「16%の人々 貧困危機 EU 10%の世帯 全員『無職』」(「ワークス」欄)

 この情報ネタになっているのは、独立行政法人 労働施策研究・研修機構の「最近の海外労働情報」 2007年3月で紹介された、欧州委員会の「社会保護共同報告書」(1月19日)の内容です。

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2006年5月16日 (火)

チャベス氏、米のイラク威嚇を批判

 アメリカのイラン核疑惑にかかわった攻撃で、ベネズエラ大統領は、批判の見解を表明しています。

米国がイラン攻撃すれば原油は100ドル台に=ベネズエラ大統領 (2006年05月15日12時35分、アサヒ・コム)
 [ロンドン 14日 ロイター] ベネズエラのチャベス大統領は14日、核問題を巡り米国がイランを攻撃すれば、原油価格は100ドル台に急騰する可能性があると述べた。
 大統領は訪問先のロンドンで、イランは攻撃されれば、原油生産を減らして米国に対抗するだろうと指摘。「米国がイランを攻撃すれば、原油価格は1バレル=100ドルか、それ以上になる可能性がある。さらにイランはイスラエルを攻撃するとも言っている」と語った。

 また、Financial Times 紙では、この発言を紹介した記事(15日)で、新自由主義的政策の変更を求めています。

 イギリスに到着する前に、チャヴェス氏がリポーターにこう語った。「我々の国の寡頭政治は深刻だ、極右は自暴自棄だ、帝国の小さい愛玩犬は自暴自棄だ。 我々はワシントン・コンセンサス、我々国民を圧迫する新自由主義的プロジェクトに対して根本的な変更を求める。 ベネズエラ (Venezuela) の我々は新しい社会主義を要求している。」(Chavez warns on oil production cuts,By Daniel Dombey, Diplomatic Correspondent インターネット判より)

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2006年3月30日 (木)

Iraq Body Count Press Release

 
 綿井健陽さんが現地リポートは3月29日付で16回目。その中で、イラク戦争での死者が、とくにこの一年激増していることを紹介しています。
http://blog.so-net.ne.jp/watai/

 「いまに始まったことではないとはいえ、僕がバグダッドに入ってからのこの2週間余りでの死者、そして何よりもその「殺され方」が尋常ではない。狙われる対象もだ。
 きょう(29日)、教育省の広報担当者のインタビューで明らかになったが、教育省独自の集計では2005年10月下旬~06年2月下旬までの4ヶ月間、イラク全土で310人の教員が殺害、170人が負傷、117の学校で襲撃・発砲事件が起きている。生徒は64人が殺害された(小学校~高校)という。」

 3年目のイラクの死亡者数、最高になったことは、イラク・ボディカウントプロジェクト(IBC)の3月9日付発表のプレスリリースが伝えています。
http://www.iraqbodycount.org/press/pr13.php

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2006年3月20日 (月)

パリ 新雇用政策撤回もとめ28日に総行動問題

18日の150万デモの後、20日を期限とする「最後通告」で政府の態度変更求める
これに対し、ドビルパン首相は態度を変えず。28日に総行動を提起。(労組8団体と学生4団体、20日)

■ 雇用政策に反発、再びデモ 仏、150万人の予測も

 (写真)18日、パリ市内で行われた政府の雇用政策への抗議デモに参加した人たち(共同)
 【産経新聞】フランス政府の若者雇用促進策が雇用を不安定にするとして、撤回を求める労働団体や学生らが18日、各地で再びデモを実施した。社会党系のフランス民主労働連盟は、全国で約150万人が参加し、一連のデモでは最大規模になると予測。治安当局は若者らの暴力行為に備えて厳戒態勢を敷き、ルート沿いの店舗などに十分警戒するよう注意喚起した。
 社会党のオランド第1書記ら野党政治家も多数が各地でデモに参加。パリでは、若者雇用策の頭文字を絵の具で顔に書き、その上に斜線を引いて抗議の意思を示す若者らが「不公平な法律に反対」などのプラカードを掲げて行進した。  ドビルパン首相が打ち出した若者雇用策に反対して主要労働団体が呼び掛けた全国規模のデモは2月7日、3月7日に次いで3回目。過去2回の参加者は警察発表で1回目が約22万人、2回目は約40万人だった。これとは別に学生団体が中心となって14日に約4万人、16日には約25万人が各地でデモを行った。  政府は雇用策の運用について柔軟姿勢を示す一方、撤回には応じない姿勢を貫いており、学生らの抗議行動は拡大、過激化の傾向も見せている。
 フランスでは25歳未満の失業率が2割を超え、雇用の改善が内閣の最優先課題。今回の雇用策は、26歳未満について2年間の試用期間中は理由がなくても解雇を可能にすることで企業の採用増を促す内容で、9日に上院で法案が可決、成立した。(共同) (03/18 23:23) http://www.sankei.co.jp/news/060318/kok111.htm
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■ フランス:抗議デモ拡大 政権への風当たり強まる【毎日新聞 2006年3月20日 1時10分】
 【パリ福井聡】フランス政府の新雇用促進策「初期雇用契約」(CPE)に反対する抗議デモが拡大、激化したことで、政権への風当たりが強まっている。雇用の不安定化をもたらすとしてCPE反対の労組側は「20日夕までに撤回しなければゼネストを断行する」と警告、追い詰められたドビルパン首相は事態収拾のための修正措置を迫られている。
 デモ拡大の背景にはフランスの若年層が直面する就職難と将来への不安がある。仏平均の失業率は10%だが、25歳未満では2割を超す。パリの繊維工場従業員、モードさん(22)は「CPEが適用されれば私の契約は打ち切られるだろう。声が政府に届いてほしい」と話した。
 抗議で全国の公立大84校中60大学がマヒ状態になっている。世論調査では国民の68%がCPEに反対する一方、19日付仏紙によると、首相支持率は37%と前月から6ポイント低下しており、首相にとり窮地脱出が急務だ。  17日に首相と会談した仏大学連合のバリー副会長は「首相は何らかの対応を打ち出す様子だった」と話している。労組は政府の対応を見極め、今後の運動方針を決める。  フランスでは市民の抗議運動が政策や政局に大きな影響を及ぼす。68年の学生運動「5月革命」は翌年のドゴール元大統領退陣への序章となった。来年の大統領選を控え、与野党とも事態の推移を注視している。  最大野党の社会党はCPEが盛り込まれた若年失業対策法が強行採決だったと主張、行政訴訟の最高裁にあたる国務院に審査を申請している。野党筋は「CPEを撤回すれば首相は立場を失う。国務院が差し戻し裁定を下し、国会で再審議となるのではないか」と予想している。

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