2007年11月28日 (水)

小規模自治体の存立が国の将来を決める

 24、25日は、全国市町村会館で開かれた、第10回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」にうかがいました。
 2日間、といっても24日午後と、25日午前の日程で、7本の講演・報告をこなす、凝縮されたプログラム。といっても、1本ごとにバラエティーがあり、飽きることはありませんでした。

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「水源の里」を守る全国協議会発足(30日)

 24-25日の「小さくても輝く自治体フォーラム」で聞いた情報です。

 新たに山間地域を守るために、「全国水源の里連絡協議会」が結成され、100以上の自治体が参加の意向だそうです。

 過疎化で行く先が危ぶまれる集落を、「限界集落」という名称を払拭する意味もあるそうです。

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2007年11月 9日 (金)

【情報】11月24・25日小さくても輝く自治体フォーラム

第10 回「小さくても輝く自治体フォーラム」が、11月24-25日、全国町村会館2Fホール(東京・千代田区)で行われます。

この10年、政府主導の理屈の立たない「市町村合併」が全国で繰り広げられてきました。このフォーラムは、その流れに掉さして、「自立」の道を歩んでいる、元気な自治体関係者、それを応援する研究者、市民によって取り組まれています。

私は過去、2回ほど、参加をさせてもらっています。
10回目を迎えて、どんな新たな方向性が出されるのか、楽しみです。

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2007年8月 2日 (木)

地域間格差を示す不交付団体の増加

 7月31日、総務大臣が報告した「普通交付税大綱」によると、地方交付税を受けない自治体の数が全国で188を数え、1割を超えました。
 地方交付税は、地方自治体収入が財政需要額を満たさない部分を補てんするため、国から地方へ配分されている財源。これは一般的に地方自治体が収入不足だから、国から回してもらっている、という性格の財源ではありません。もともと行政サービスの現物給付を担っているのが地方自治体であって、それに見合った国・地方の税財源配分になっていない問題を、どう解消するか。しかも地方格差をならして、配分調整を行うことが必要で、交付税財源は地方自治体の共通財源だという性格のものです。

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2007年6月30日 (土)

埼玉・蕨市新市長、市政転換の要因

さる6月3日投票の埼玉県蕨市長選挙で日本共産党員、頼高英雄さんが当選しました。

(当選を伝える「しんぶん赤旗」記事はこちら

 当選後の頼高さんのインタビュー記事を読みました。
「日本一小さな市で、日本一のあったか市政」
頼高英雄・埼玉蕨市長インタビュー(『議会と自治体』七月号)

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2007年3月15日 (木)

東国原知事、自立の「自治体フォーラム」であいさつ

 「第8回 全国小さくても輝く自治体フォーラム in 宮崎県綾町」(2月3,4日)の様子が、『住民と自治』4月号(自治体研究社発行)に、載りました。

 私も昨年、岐阜県白川村でおこなわれた回を取材したですが、今回は行けず残念でした
 誌面には、いまも注目の東国原英夫・宮城県知事が出席、あいさつが掲載されていました。

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2007年2月 2日 (金)

榊原秀訓講演「行政民間化で公務はどうなるか?」

 1週間がたってしまいましたが、1月27日(土)、「行政民間化で公務はどうなるか?」という講演会を聞いてきました。主催は、埼玉県の「西部まちづくり研究会」「ところざわ地方自治研究会」で、会場は所沢市中央公民館、参加は40人ほどでした。
 
 講師は、榊原秀訓・南山大学大学院法務研究科教授です。榊原さんは、イギリス行政法の専門で、『イギリスの市場化テストと日本の行政』(自治体問題研究社、2005年、共著)など、この間、イギリスの事例を精力的に研究、紹介しています。
 
 講演は、(1)日本とイギリスでの行政民営化の動き、(2)行政サービスの民間化の具体化、市場化テスト法(06年 5月成立)の中身、(3)行政民営化の現実と統制、といった柱でした。
 
 まず、あまり知られていない市場化テストのしくみですが、その対象となる分野は大きく2つの部分に分かれています。
 1つは、「施設の設置、運営または管理の業務」、「研修の業務」「相談の業務」「調査または研究の業務」、そして「必ずしも国の行政機関が自ら実施する必要がない業務」。
 もう一つは、「特定公共サービス」で、国では、職業紹介業務、国民年金保険料の徴収業務、自治体では、戸籍謄本の交付の請求受付や引渡です。
 
 このうち、たとえば自治体の戸籍謄本業務などは、内容的に言って、個人情報保護の点からすると、もっとも民間化の敷居の高い業務と見られていた。それが法律で盛り込まれたのは、これが可能になれば、ほかの業務がOKになり、「極小の政府」がめざされている形になっている、ということでした。
 
 一番、講演で印象が強かったのは、政府筋のよく言う、行政の民間化は世界の流れという宣伝のでたらめさ、です。「市場化テスト」で先進例とされるイギリスですが、サッチャー政権が導入後、労働党のブレア政権によって、大きな改善がされています。その特徴的な点は、新たに採用される労働者には、前の公務員と同一労働条件が保障されるよう、労働者保護法制が整備されていることです。
 これによって、イギリスにおける行政民営化は財政支出だけをみれば、安上がりにはならない仕組みなのだと。それにもかかわらず、日本ではとにかく財政削減が行政民間化の最大目的とされている。この対象的な事実は、あらためて広く知られなければならないと思います。

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2006年6月17日 (土)

政府が道州制特区・広域行政推進法案を閣議決定(5/20)

遅れた記事の備忘録。

五月一九日、政府は、同法案を閣議決定し、国会に提出しました。北海道などを「道州制特別区域(特区)」に設定し、国の事業の一部を移譲する特別の措置を行うこと。「地方分権の推進」「行政の効率化」をすすめることをうたっています。

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2006年5月17日 (水)

官僚的行政には「愛がない」

 自治体問題研究所の月刊誌『住民と自治』6月号で、「わたしたちの都道府県政研究」という興味深い企画をやっております。
 各県政の分析を、地元の研究運動のサイドからみた紹介が10本ほど。それぞれ、特徴の出ている分析がされています。

 とくに北海道、佐々木忠氏(「道州制を考える会」)の「『小さな県庁』に希望はあるか」の文末の言葉が胸に響きました。

 四月の人事異動で退職したA部長は「これから道庁が、北海道がどうなるのか、全くみえない。庁内論議も、小泉改革に沿っているかどうかだけで裁断され、多様な議論は許されない雰囲気が支配している」と顔をくもらせる。
 高橋知事が三年前に当選して最初にあいさつに向かったのは経団連会長・奥田ひろしであった。一橋大学の先輩の奥田会長を経産官僚時代から師とあおいでいた、という。財界本流に直結する都道府県政として特異な位置にある。
 「愛がないねぇ。って高橋はるみ知事のことなんだけどさ」(「朝日新聞」〇六年三月一九日付)、北海道いい旅研究室の館浦海豹編集長はあえて語った。「…本当の気持ちは行動で現れることを痛感しながら、はるみの政治には愛が感じられないねぇ」とつぶやいた。これは「あざらし日和の温泉日記」だが、そこには霞が関官僚的な視点ではなく、庶民の目線で、直感的に感じた道政への懐疑心が表現されている(二三ページ)

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2006年4月 3日 (月)

市町村への合併勧告権、行使の知事13しか

新合併特例法で認められた、知事が市町村に対し、合併を勧告する権利を行使しようというところは、13都県にとどまるという、日経新聞の調査結果。

リンク: NIKKEI NET:主要ニュース.

市町村への合併勧告、知事の7割慎重・本社調査 「平成の大合併」で、市町村に再編を促す勧告権の行使を考えているのが13都県の知事にとどまることが、日本経済新聞の調べでわかった。財政面での優遇措置に代わる手段として新合併特例法で認められた権限だが、合併が遅れる北海道など4分の3近くの知事が態度を保留したり、行使しない方針。再編にブレーキがかかるのは確実で、1000程度とする国の市町村数の目標が修正を迫られる可能性。

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