2007年6月14日 (木)

自動車生産台数、2年後に国内外逆転か

 6月12日付「産経新聞」より。
 拡大する自動車海外生産 来年度にも国内逆転
 http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070612/sng070612002.htm

 日本自動車工業会によると、2006年の日本メーカーによる海外生産台数は前年比3.5%増の約1097万台に(発表は4月27日)。
 国内生産は約1148万台で、総生産台数に占める海外生産の比率は48・9%となったといいます。

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2007年5月28日 (月)

外航海運の「トン数税」導入へ自民党が検討

 自民党内の海運「議員連盟」で、外航海運への法人税に「トン数標準課税」を適応する方向で具体案を着手したことが報じられました(26日付、「日経新聞」夕刊)。
 進めているのは、自民党の海事立国推進議員連盟(衛藤征士郎会長)で、8月に出す〇八年度税制改正要望に盛りこむといいます。

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2007年2月 7日 (水)

企業の成長が「所得格差」を拡大する

 各金融系企業の調査部による経済予測が出されています。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の「日本経済ウォッチ:2007年2月号」(2月5日)では、「経済成長は所得格差を是正することができるのか」という「トピックス」がありました。
http://www.murc.jp/report/research/watch/2006/200702.pdf

 同調査では、<経済成長と雇用者の所得格差の関係>を高度成長期からふりかえって分析して、結論として、高度成長期には、経済成長にともなって、収益の大きい業種に労働力移動が起こり、格差が縮小する傾向があったが、近年は、逆の相関関係になっているとしています。

 ・まず長期的な傾向をみると、「1975年以降の名目GDP成長率と1人当たり賃金の業種間のばらつき度合いの関係」をみると、「成長率が鈍化すると同時に格差が拡大する傾向があり、長期的にみると両者には穏やかな負の相関関係がある」としています。
 
 ・一方、「業種間の一人当たり賃金格差の短期的な動き」でみると、ある期間によっては、「かなりはっきりした正の相関関係、つまり経済成長率が高まると業種間の所得格差が拡大し、経済成長率が低下すると業種間の所得格差が縮小する傾向」があります。
 
 ・これは、かつて高度成長期には、労働力の自由な移動が起こり、「賃金の高い業種に雇用者が集中すれば、むしろ格差が縮小することにつながる」からです。
 
 ・しかしながら、最近では、製造業と非製造業での格差が広がっているが、「労働力の移動状況をみると、製造業で減少が続いている一方で、1人当たり付加価値が小さく賃金も低い非製造業で増加している」
 「こうした動きは高度成長期とは逆の動きであり、所得格差を拡大させる要因となる」

 これは、この間の高成長企業が雇用力をもたず、むしろ非正規化によって高収益を生む形になっていることの現われでしょう。

 「新成長戦略」は労働者にとっては「希望」をもたらすものにはならないわけです。

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2006年5月29日 (月)

「増益組」に2パターン 今期増益率ランキング

「増益組」に2パターン 今期増益率ランキング  (日経金融新聞、5月26日付)

 2007年3月期の上場企業の予想連結経常利益(米国会計基準採用企業は税引き前利益)を増益率順にランキングしたところ、半導体、液晶メーカーの増産投資の恩恵を受けるニコンや東京エレクトロンなど、前期から引き続き好調を持続する企業が目立った。原材料価格の高騰を製品価格に反映する日本ハムや不採算事業をリストラしたセイコーエプソンなど、大幅に改善する企業も上位に入った。 

 この2パターンとは、「増産投資」という投資回復型と、2000年代からすすんだ、リストラ回復型というパターンと見られます。

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2006年5月18日 (木)

投下資本利益率でみた企業価値(TBSの事例)

5月18日付「日経金融新聞」の記事。「投下資本利益率」という指標を解説していた。

TBS、企業価値向上に時間、株主資本のスリム化必要――投下資本利益率2.3%に低下

 TBSの業績が底入れし、07年3月期から回復基調に入る。低迷していた視聴率の回復を狙い、前期は積極的に番組制作費を投入。大幅な営業減益となったが、朝の情報番組にみのもんた氏を起用した効果も出て全日帯(6―24時)の視聴率は8%台を回復した。楽天の株式大量取得により、にわかに企業価値の向上が求められるようになったが、利益回復にはメドがついた。しかし、この数年で膨らんだ投下資本に見合う利益を上げられるかどうかは、依然疑問符がつく。

投下資本利益率(ROIC)とは、「税引き後経常利益/投下資本」。
投下資本は有利子負債、退職給付引当金、少数株主持分、資本の部を合計したもので、「いわば企業が調達したお金の合計」。ROICは、このお金を元手にどれだけ利益を稼ぎ出したかという収益性を示す。
TBSは、2001年の6・9%以降、このROICの低下が続き、前期は2・3%に。昨夏、村上ファンドのTBS株買い増しの情報にたいし、第三者割当増資を実施したことから、株主資本は膨らみ、一方、営業利益が減少したことが、大きな要因である、と記事は述べている。

もう一つ、ポイントは「投下資本のコスト」である。資本コストのうち、株式のコストは、長期国債の利回り(約2%)に、リスクプレミアム(5%と仮定)×ベータ値(市場の動きに対する感応度=1と仮定)をたしたもので、計7%程度となる(これを「CAPM理論」という)

資本コストは株式時価総額と有利子負債の比率で加重平均するので、この7%に近くなる。つまり、ROICが7%を下回っている状態では、どれだけ利益を生み出しても、投下資本の維持コストに届かない。企業価値の向上につながらない、という仕組みになっている。

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2006年3月30日 (木)

企業(金融を除く)余剰資金87兆円(05年末)

企業「金余り」87兆円 1年で5兆円増 小泉内閣で急増
家計は現金・預金減少 日銀統計で本紙試算(2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」)


 「赤旗」紙の試算によると、民間企業(金融を除く)の手元に残っている「金余り」(余剰資金)が八十七兆三千億円に積み上がっていることがわかりました。日銀の資金循環統計の二〇〇五年十二月末速報をもとにした試算。
 この企業の「余剰資金」の計算方法は、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の手法を用いています。

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