2007年2月16日 (金)

2006年国際収支発表 所得収支の伸張顕著に

 15日、内閣府から2006年10-12月気のGDP(国内総生産)速報値が発表されました。
 物価変動を除いた実質ベースで前期比1・2%増。年率換算で4・8%増。個人消費が2期ぶりにプラス、設備投資も順調、と市場の注目は、日銀の利上げ判断に向かっています。

 このGDPの中身も見なければならないのですが、まず先に14日付で財務省から発表された、2006年度の国際収支速報をみておきます。
 
 主な指標としては、
・経常収支 19兆8390億円(前年8・7%増)
  (海外とのモノ、サービス全体の取引)
 その内訳である、
・貿易収支  9兆4596億円(同8・5%減)
  (主にモノの取引)
・サービス収支 ▲2兆1258億(同19・5%減)
・所得収支  13兆7449億円(同20・8%増)
  (企業が海外に持つ資産からの収益)

 経常収支の黒字額は過去最高。
 そして、もっとも特徴的なことは、2年連続で貿易収支を、所得収支が上回ったことです。所得収支の大幅な増加は、日本企業の多国籍化がすすみ、海外投資からの収益で稼ぐようになった現れ、と言われています。

 しかし、昨年の所得収支増については、大幅な円安が進んだ影響が大きく、一気に貿易収支を抜き去ったように見えますが、経過をみる必要があるでしょう。

 いずれにしても、経常収支の中身をみてみる必要があり、今後、またノートをしたいと思います。

参照 
◆財務省 国際収支状況(速報)
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/bpcy06.pdf

◆ みずほ総合研究所 「調査リポート」 国際収支(2006年12月)
http://www.mizuhori.co.jp/research/economics/pdf/indicator/balance070214.pdf

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2006年3月18日 (土)

需給ギャップ解消の見通し(05年10-12月期)

需給ギャップ、8年ぶり解消・10―12月期 【日経 2005年3月17日付】

 日本経済のデフレ要因だった需給ギャップが2005年10―12月期に解消されたことがわかった。景気回復を受けて個人消費が堅調に伸び、8年ぶりに供給過剰から供給不足に転じた。物価が上がりやすい環境になったことを示し、実際、消費者物価も上がり出している。政府はデフレ脱却の判断時期を前倒しする可能性も出てきた。

 内閣府は20日に、昨年10―12月期の国内総生産(GDP)統計を詳細に分析したところ、供給過剰か供給不足かをみる指標「GDP(需給)ギャップ」がプラス(供給不足)に転じたと、公表する見通しだ。ギャップの数字は明らかになっていないが、プラス1%なら、需要が供給を5兆円ほど上回る。 (07:00)

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